地方税 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【日経】ふるさと納税、返礼上限３割まで　総務省要請へ

ふるさと納税の返礼品が高額すぎるのでは、と最近問題になっていますが、

総務省は、寄付額の3割までに抑えるよう、4月１日付で、全国の自治体に通知するそうです。

この通知には強制力はありませんが、寄付額の3割を超える場合には、個別に見直しを求めるようです。

現在は、平均で寄付額の4割くらいが返礼品となっているようです。

逆に言えば、本来の住民サービス等に使われているのが、6割程度に留まっている状況です。

ふるさと納税をされている方は多いと思います。

確定申告不要なサラリーマンの方で、5自治体までは、「ワンストップ特例制度」を使うことにより、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けることができます。

ここで注意していただきたいのは、「ワンストップ特例制度」が”確定申告不要”な人が受けられる制度であることです。

サラリーマンの方でも、

• 医療費が10万円を超えた
• 株式投資を行っている
• 住宅ローン控除を受ける（初年度）
• 副業で20万円以上の収入

などの理由により、確定申告を行う方がいると思います。

確定申告を行うことにより、「ワンストップ特例制度」が無効になるため、ふるさと納税の分も確定申告に入れるのを忘れないで下さい。

【読売】豪華返礼品の掲載取りやめ…ふるさと納税サイト

ふるさと納税で、豪華な返礼品について、見直し論議が起きていますが、

「ふるさとチョイス」では、4月から、掲載基準を設け、貴金属や商品券など「問題がある」との指摘がある返礼品の掲載を取りやめる方針のようです。

また、引き続き、基準外の返礼品の提供を続ける自治体との契約も見直すようです。

民間サイト側からも、豪華返礼品の見直しが進むかもしれませんね。

【日経】電子納税 全国共通で　総務省方針、企業の事務負担軽減

地方税において、全国共通の電子納税システムを作る方針のようです。

2019年10月の導入を目指しています。2年半先です。

現在、サラリーマンの住民税は、会社が給与から天引きして、各自治体へ納税しています。

従業員の居住する自治体ごと納税する必要があるため、手間がかかります。

新システム導入後は、ネットで一度手続きをすることで、税金は自動的に振り分けられるそうで、業務の効率化が図られそうです。

【大阪府】平成29年1月1日から宿泊税を導入します

大阪府では、この1月1日から、宿泊税が導入されています。

宿泊料金10,000円以上15,000円未満 ： 100円

宿泊料金15,000円以上20,000円未満 ： 200円

宿泊料金20,000円以上　　　　　　 ： 300円

なお、宿泊税には消費税がかかりませんので、仮払消費税の計算など、経理処理にはご注意下さい。

（例）10,900円（消費税、宿泊税込）のホテルに宿泊した場合

内訳　：　（宿泊料）10,000円　（消費税）800円　（宿泊税）100円

仕訳：

（借）旅費交通費　10,000　（貸）現金　10,900

　　仮払消費税　　800

　　租税公課　　　100

【日経】東京メトロ、銀座一丁目駅に「ふるさと納税ＰＲ自販機」

ふるさと納税をPRする自動販売機が、東京メトロ銀座一丁目駅に登場したそうです。

全国で3例目ということです。

自販機や商品についているQRコードを読み取ることで、ふるさと納税の情報サイト「ふるさとチョイス」につながり、ふるさと納税ができる仕組みとなっています。

ふるさと納税が、さらに身近な存在になりますね。

今年もあと10日余りです。今年の確定申告に入れたい方はお急ぎ下さい。