ふるさと納税の返礼品は地場産品だけにするよう、4月1日付で総務省通知が出るようです。
海外のものを返礼品にしている自治体があるようで、
本来の目的から外れていることが問題視されたことで、今回の通知発出につながりました。
ふるさと納税全体としては毎年伸びていますが、自治体間の競争は激しくなっています。
今回の通知を受けて、対応を迫られる自治体があると思いますが、
工夫することで、ふるさと納税がさらに魅力的になっていくかもしれません。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
京都市「宿泊税」導入（10月1日～の予定）
京都市の「宿泊税」が、総務省の同意を得て、10月1日から導入予定となっています。
一人一泊について、宿泊料金が
- ２万円未満 200 円
- ２万円以上５万円未満 500 円
- ５万円以上 1,000 円
東京都、大阪府に続いて、全国3例目です。
先日、福岡県、金沢市、北海道も検討中、という報道が出ていました。↓
【西日本新聞】福岡県が「宿泊税」導入を検討へ 観光振興の安定財源に
【西日本新聞】福岡県が「宿泊税」導入を検討へ 観光振興の安定財源に
福岡県でも、「宿泊税」を導入することを検討しているそうです。
既に、東京都と大阪府では導入されています。
東京都の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～では200円、
大阪府の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～2万円では200円、2万円～では300円
となっています。
金沢市や北海道も導入を検討しているようです。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【週刊ダイヤモンド】大増税＆マイナンバー 節税術（2017/12/23号）
週刊ダイヤモンド今週号（12月23日号）は、「大増税＆マイナンバー時代の 節税術」です。
- 先週公表された来年度税制改正のうち、サラリーマン増税に関する解説
- 来年から改正となる配偶者控除に関して、収入別のシミュレーション
- 今年から適用となっているセルフメディケーション税制
- 個人型確定拠出年金（iDeCo)、つみたてNISA
- 不動産の相続・贈与の改正点
- 生命保険・損害保険の節税効果
- 富裕層包囲網
- 事業承継税制
- 国際課税
個人・企業問わず、所得税、法人税、相続税・贈与税など各種税目に関し、
最近の改正点・動向などから、節税術について紹介しています。
是非ご一読下さい。
「平成30年度税制改正大綱」公表
【産経】【税制改正】所得、たばこ、観光…個人増税ずらり 全体で２８００億円の増収に
来年度（平成30年度）税制改正大綱が公表されました。
事前に各種報道にあった通り、以下のような項目が盛り込まれています。
- 所得税は、給与所得控除の見直しにより、サラリーマンで年収850万円超は増税
- 国際観光旅客税、森林環境税を創設
- たばこ税増税
- 法人税は、賃上げ、設備投資に取り組んだ企業に対し優遇
- 事業承継税制で、相続税の納税猶予をこれまでの2/3から全株式に
- 大法人は、電子申告を義務化
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】森林環境税１人1000円 20年度以降、住民税に上乗せ
【日経】森林環境税１人1000円 20年度以降、住民税に上乗せ
「森林環境税」の創設が決まりそうです。
1人当たり年1,000円を住民税に上乗せして徴収します。
導入は、2020年より後で、消費税率引き上げ（2019年10月）を考慮しているようです。
一方で、現在東日本大震災の復興財源として、1人1,000円上乗せされていて、それが2023年まで続くため、それがなくなる2024年度からという意見もあるようです。
【産経】固定資産税３年間ゼロへ 政府、中小限定で設備投資促す
【産経】固定資産税３年間ゼロへ 政府、中小限定で設備投資促す
来年度税制改正大綱公表が近くなり、最近は税制改正に関するいろいろなニュースが出てきています。
その中でも、法人に関しては、賃上げや設備投資を促すような優遇税制の話が中心です。
今回は、中小企業が機械装置購入した場合の固定資産税（償却資産）について、3年間ゼロにする、という措置です。
標準税率は1.4%ですが、来年度までは半減する、という措置が取られています。
それをさらに踏み込んでゼロにする、というものです。
【日経】地域の起業家、ふるさと納税で支援 来春新制度
【総務省】ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び 地域への移住・定住の推進について
ふるさと納税を活用して、「起業家支援」及び「移住交流促進」プロジェクトを、
来年（2018年）4月から実施する、と総務省から発表がありました。
「起業家支援」は、寄付者が応援したい起業家・事業に対し、寄付を実施すると、
自治体の方で、上乗せして補助します。
起業家の方は、関心を持ってもらうよう、定期的な事業報告、試供品の提供、事業所見学の実施等を行います。
「移住交流促進」は、例えば、空家をリフォームして移住者向け住宅を整備する、といった移住交流促進事業等に対し、
寄付者が応援したい場合に寄付します。
寄付者を、「ふるさと未来投資家」と名付け、ふるさと未来投資家が一堂に会する「ホームカミングデー」の開催や、
事業報告・広報誌の発行などを、考えています。
いずれも、返礼品目当てより、地域と関わっていきたい、と考えて寄付する、
ふるさと納税本来の目的にそったものかと思われます。
【日経】ふるさと納税の使途、「災害支援」に関心最多
トラストバンク、「ふるさと納税の寄附金の使い道」ランキングを発表
ふるさと納税の使徒明確化について、総務省から各自治体に書簡が送られました。
詳細はこちら↓
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営しているトラストバンクが調査した
ふるさと納税の寄付金の使い道に対する関心分野は、以下の様になっています。
- 災害 59.3%
- 子育て・教育 37.4%
- 自然保護 30.9%
1位の災害に関しては、男女別、年齢別でも1位に挙がっています。
被災地に対する寄付の方法として、ふるさと納税が加わってから、被災自治体へ直接、かつスピーディーに寄付できる方法として、浸透してきたようです。
【日経】ふるさと納税使途明確化を要請 総務相が自治体に書簡
【総務省】ふるさと納税のさらなる活用についての総務大臣書簡の発出
ふるさと納税に関しては、高価な返礼品について話題となっていましたが、
今回は、寄付金の使途を明確にするよう、総務大臣から各自治体へ書簡が出されました。
寄付する側からすれば、自分が寄付したお金がどのように使われているかは気になりますし、
使途がはっきり分かれば、寄付が増える可能性があります。
なお、現在でも、いくつかの事業（項目）が選択肢として挙げられていて、と寄付する側が選べるようになっている自治体は多いと思います。