中小企業庁から、以下の注意事項が、HPに掲載されています。
経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、極力早期に申請をお願いします。
経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する「経営力向上計画」を、認定支援機関のサポートを受けて、策定・申請し、
認定を受けると、固定資産税の軽減や金融支援を受けられるものです。
なお、原則、設備取得前に、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％に引き上げることは、先日の首相表明で、ほぼ確実となりました。
景気が落ち込まないよう、制作総動員、ということのようですが、自動車関連の税金の軽減も、その１つでしょうか。
消費税率を10％に引き上げる際に、従来の自動車取得税を廃止し、
燃費課税を導入する予定ですが、これに関しては１年半停止する予定です。
そして、購入初年度にかかる自動車税についても、排気量の小さい車を中心に1～2年ほど免除することを検討しているようです。
自動車関連の税制の改正については、以下のリンク先をご覧下さい。↓
京都市では、10月1日から、宿泊税が導入されました。
東京都、大阪府に次ぐ3例目です。
東京都、大阪府と異なる点は、民泊を含む全宿泊者を対象としている点で、
上限が1,000円（宿泊料金5万円以上）（東京都の上限は200円、大阪府は300円）です。
税収見込みは、平年度45.6億円で、東京都（25億円）及び大阪府（7.8億円）と比較しても、かなり大きいです。
他の自治体では、金沢市が2019年4月から導入され、その他も検討中の自治体もあります。
なお、東京都に関しては、東京五輪中は、宿泊税の課税停止を決めました。
詳細はこちら ↓
【東京都】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う宿泊税の課税停止について（お知らせ）
PCdeskが、9月18日にバージョンアップされました。
PCdeskとは、無料で利用できるeLTAX（地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム）対応ソフトです。
今回のバージョンアップは、現在インストールされているソフトをアンインストールして、新たに最新バージョンをインストールして行います。
詳細は、リンク先に掲載されている手順書をご覧下さい。
PCdeskをお使いの方（会社）は、忘れずにバージョンアップをするようにして下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
平成30年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【時事通信】高額返礼品に対抗措置も＝ふるさと納税、制度見直し検討－総務省
ふるさと納税では、高額返礼品が問題視され、昨年4月に、返礼品は寄付額の3割以下にするよう、総務省通知が発せられました。
その後、総務省通知に従い見直した自治体とそうでない自治体があることが、
調査結果により判明しました。（詳細はこちら ↓）
【総務省】「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」公表【2018年7月10日付ブログ】
今後、総務省通知に従わない自治体に対するふるさと納税については、
住民税控除（（寄付額－2,000円）×10％）が認められなくなるかもしれません。
今後の動向に注目です。
【中小企業庁】先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表します
中小企業庁から、「先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体」が、公表されました。
「生産性向上特別措置法」により、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業は、
自治体の判断により固定資産税の特例がゼロとなります。
なお、「先端設備等導入計画」は、認定支援機関の確認を受ける必要があります。
この制度においては、「先端設備等導入計画」の認定を受けた後に、設備投資をする必要がありますので、ご注意下さい。
【日経】「生産緑地」維持へ国・地方急ぐ 住宅市場の混乱回避へ
生産緑地の2022年問題は、ご存知でしょうか。
1992年に生産緑地法が改正され、市街化区域内にある農地を、
引き続き農地として使用する「生産緑地」として指定を受けることで、
固定資産税の軽減や相続税の納税猶予を受けられるようになりました。
その期限が2022年に到来します。以降、自治体への買取請求か、
宅地等への転用、売却が可能になります。
税金の優遇がなくなることで、手放される可能性が高く、不動産市況に影響を与えると思われます。
それを考慮し、国は、地主が第三者に生産緑地を貸しても税優遇を受けられる法律を９月にも施行する予定のようです。
【時事通信】住民税減収２４４８億円＝ふるさと納税、都市から流出－総務省
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果（平成30年度課税における住民税控除額の実績等）
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果」が公表されました。
ふるさと納税をすると、以下の金額が税額控除されます。
所得税：（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
住民税（基本分）：（ふるさと納税額－2,000円）×10％
今回の調査では、各自治体の住民税の控除額をまとめたもので、
東京都や大阪府など、都市の控除額が多く、
都市から地方へ流出した構図となっています。
【ふるさとチョイス】「平成30年7月豪雨」被災地支援パートナーシップについて
被災地支援のため、いろいろなところで寄付を募っていますが、
最近は、ふるさと納税を利用した方法が、増えています。
今回の平成30年7月豪雨の寄付が、10億円を超えたそうです。
また、ふるさとチョイスでは、「被災地支援パートナーシップ」といって、
参加する自治体へふるさと納税した場合、その3％を被災自治体へ寄付する制度もあります。
（詳細は上記リンク先参照）