本日は4月1日で、本日から新年度が始まります。
120年ぶりの大改正となりました民法は、本日から施行となります。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
労働関係では、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用となります。
また、大企業を対象に、同一労働同一賃金が義務付けられます。
資本金1億円超などの大企業は、電子申告が義務付けられます。
その他、4月1日から改正（変更）となることには、漏れなく対応するようにして下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【e-Tax】e-Taxソフト（WEB版）の「法人設立及び異動手続の申請・届出」で地方税様式の作成が可能となりました。
【e-Tax】e-Taxソフト（WEB版）の「法人設立及び異動手続の申請・届出」で地方税様式の作成が可能となりました。
法人を設立した際には、「法人設立届出書」を、
事業年度等の変更、納税地等の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、
代表者の変更などがあった際には、「異動届出書」を、所轄税務署に提出します。
それとは別に、地方税関係の方も、都道府県の財務事務所や市役所へ、提出する必要があります。
これまでは別途作成して提出する必要がありましたが、
今後は、e-Taxソフト（WEB版）を利用すると、地方税様式も同時に作成し、送信することが出来るようになりました。
【静岡新聞】静岡県税、スマホアプリで納付 ５月上旬、収納率向上へ導入
【静岡新聞】静岡県税、スマホアプリで納付 ５月上旬、収納率向上へ導入
静岡県では、県税を、LINEペイやペイペイで納付できる仕組みを導入します。
5月に自動車税の納付がありますが、それに合わせ導入し、収納率向上を目指します。
すでに、熊本県や大分県など、いくつかの自治体で導入されています。
自動車税だけでなく、不動産取得税、個人事業税も対象になります。
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援 県内初、２０２０年度から
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援 県内初、２０２０年度から
静岡市は、2020年度から、ふるさと納税でNPO、公益社団法人、学校法人などの支援を行うようです。
クラウドファンディングの手法を取り入れて行います。
資金不足に悩むNPO等と、応援したい人を、ふるさと納税でつなげることになります。
目標額は、下限を50万円とし、初年度は20団体6千万円としています。
同様の制度は、佐賀県がすでに実施しています。
【週刊東洋経済】税金対策トクする人ソンする人（2020年2月８日号）
確定申告期間に入っていますが、今週発売中の週刊東洋経済は、
「税金対策トクする人ソンする人」という特集が組まれています。
以下のような内容が掲載されています。（一部抜粋）
Part1 逃れられない税
富裕層vs.国税 攻防の手筋
国税庁が問題視 節税保険の今
法人税で10万件！ 税務調査の実態
Part2 企業と税
[企業納税ランキング]
税金が多い100社／税負担率が高い100社／税負担率が低い100社
Part3 変わる税
「未婚ひとり親税制は抜本見直しの好事例だ」自民党税制調査会長 甘利 明
元国税局のお笑い芸人が教える 税制改正でここが変わる
配偶者特別控除が拡充 損益分岐点はどこ！？
税制改正大綱の中身とは？ あなたの税金はこうなる
Part4 基礎から学ぶ税
今さら聞けない税金の初歩
税金のギモン Q&A
Part5 知らないと損する税
NISAの仕組みと今後
加入可能年齢上限を5歳引き上げ iDeCoはどう変わる
配偶者居住権、生前贈与… 相続税「圧縮」のノウハウ
Part6 取り戻せる税
「還付」で取り戻せる税金
使いにくいから知られていない 「特定支出控除」って何？
罹災・盗難時の控除方法 「損害」の申告で税金を軽減
Part7 フリーと副業の税
フリーランスの税金対策
【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）
【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）
先日公表され、12月20日に閣議決定されました、来年度税制改正大綱の概要が、財務省HPに掲載されています。
今回の主な改正項目は、以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
- NISA 制度の見直し・延長
- エンジェル税制の見直し
- 低未利用地の活用促進
- 国立大学法人等に対する個人寄附の促進
- 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
- 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
- 私的年金等に関する公平な税制のあり方
- 森林環境譲与税の見直し
＜資産課税＞
- 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
＜法人課税＞
- オープンイノベーションに係る措置
- 投資や賃上げを促す措置
- ５G 導入促進税制
- 連結納税制度の見直し
- 地方拠点強化税制の見直し
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直し
- 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
＜消費課税＞
- たばこ税（国・地方）の見直し
- 消費税の申告期限の延長
- 日本酒の輸出拡大に向けた取組み
＜国際課税＞
- 国際的な租税回避・脱税への対応
＜納税環境整備＞
- 電子帳簿保存制度の見直し
- 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
- 国外財産調書制度等の見直し
- 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
＜関税＞
- 暫定税率等の適用期限の延長等
- 国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置の創設
令和2年（2020年）度税制改正大綱公表
【NHK】自民 税制改正大綱を了承 未婚のひとり親への所得税軽減など
12月12日に、令和2年（2020年）度税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は、以下の通りです。
- 未婚のひとり親で、年間所得500万円以下の世帯に対し、寡婦（夫）控除を適用
- 5G投資額に対し、30％の特別償却か15％の税額控除
- 交際費について、飲食費の50％損金算入の特例から、資本金100億円超の法人を除外
- 法人税の申告期限延長法人に対し、消費税についても延長を容認
- 利子税・還付加算金等の割合引き下げ
詳細については、上記リンク先をご覧下さい。
【総務省】福岡県福岡市「宿泊税」の新設
11月15日に総務大臣の同意を得られ、
福岡市では、来年2021年4月以降「宿泊税」が新設されることになりました。
「宿泊税」は、東京都、大阪府、京都市、金沢市などで、すでに導入されています。
福岡市の場合は、
1人1泊について、宿泊料金が
2万円未満 → 150円
2万円以上 → 450円
となります。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和元年10月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
eLTAXのリニューアルに伴う変更点について
eLTAX（地方税ポータルシステム）がリニューアルされます。
詳細はこちら↓
これにより、10月1日から、「地方税共通納税システム」が稼動し、これまでより大幅に利便性が向上します。
9月24日のリニューアル後は、HPのURLが、
https://www.eltax.lta.go.jp
へ変更となり、
ヘルプデスクの電話番号 0570-081459 に変更はありませんが、
この番号が繋がらなかった場合には、03-5521-0019 へ変更となります。
ご注意下さい。