【eLTAX】地方税共通納税システムの特設ページ開設について
eLTAX HP内に、地方税共通納税システムの特設ページが開設されました。
地方税共通納税システムは、地方税の納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、
自宅やオフィスでパソコンからインターネットを通じて簡単に行うことができるシステムです。
10月から稼動開始予定で、
法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税が対象となります。
複数の自治体に納税する法人にとっては、これまでより利便性が増しています。
8月19日から、地方税共通納税システムのダイレクト納付で用いる金融機関口座の事前登録が始まっています。
9月13日までとなっています。
是非特設ページをご覧頂き、利用をご検討下さい。
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
今月（7月）末
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
【経済産業省】クルマの税の見直しにかかる周知・広報特設サイトを開設しました！
10月から、車に係る税が変わります。
そこで、経済産業省では、特設サイトを開設しました。
改正点については、自家用車に関して、
となります。
詳細は、リンク先及び特設サイトをご覧下さい。
ふるさと納税の対象となる自治体が、総務大臣から指定されました。
6月1日以降、ふるさと納税の対象となる団体は、1,783団体で、
対象とならなかった団体は、5団体、具体的に、
東京都、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
です。
対象とならなかった自治体に寄付しても、税制優遇を受けられません。
【日経】ふるさと納税規制、改正地方税法が成立 過度な返礼品競争防ぐ
最近、ふるさと納税の返礼品について、話題となっていましたが、
改正地方税法が成立し、今後は、
に規制されることになります。
6月1日から適用です。
今後詳細が公表され、4月から指定申請の受付が始まるそうです。
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
2月5日に、2019年度税制改正関連法案が閣議決定されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
＜法人課税＞
＜資産課税＞
＜消費課税＞
本日1月31日は、
などの提出・納付期限となっています。
皆さん、お忘れないようご確認下さい。
【朝日】大阪府の宿泊税、１泊７千円以上に拡大 税収倍増見込む
大阪府の宿泊税が改正されます。12月26日に、総務省の同意が得られました。
これまでは、1泊1万円以上が課税対象となっていましたが、1泊7千円以上となります。
これにより、以下の通りとなります。
来年（2019年）6月1日施行予定です。
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
先日（12月14日）に、平成31年度（2019年度）税制改正大綱が公表されました。
詳細はこちら ↓
【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱【2019年12月17日付ブログ】
そのうち、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、分かりやすく図解した資料が公表されました。
今回の中小企業・小規模事業者関係の項目は、以下の通りです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】車・住宅で1670億円減税 消費税増税対策で 与党税制改正大綱を決定
12月14日に、平成31年度税制改正大綱が、公表されました。
来年10月1日に、消費税率を10％に引き上げることが決まっていて、
それに伴う景気対策等、少子高齢化が進む中で、潜在成長率を引き上げるための「生産性革命」、「人づくり革命」、地方創生推進のための税源偏在の是正、
経済社会の変化や国際的な取り組みの進展等を踏まえた新たな課税についての検討、
などの観点から、取りまとめられました。
主な改正点は以下のとおりです。
詳細については、上記リンク先をご覧下さい。