【日経】ふるさと納税規制、改正地方税法が成立 過度な返礼品競争防ぐ
最近、ふるさと納税の返礼品について、話題となっていましたが、
改正地方税法が成立し、今後は、
- 寄付額の3割以下
- 地場産品
に規制されることになります。
6月1日から適用です。
今後詳細が公表され、4月から指定申請の受付が始まるそうです。
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【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
2月5日に、2019年度税制改正関連法案が閣議決定されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
- 住宅ローン控除の拡充
＜法人課税＞
- 研究開発税制の見直し
- 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等
- 事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度の創設
＜資産課税＞
- 個人事業者の事業承継税制の創設
- 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
＜消費課税＞
- 車体課税の見直し
本日1月31日に提出・納付期限を迎える書類・税金
本日1月31日は、
- 法定調書合計表、支払調書
- 償却資産税申告書
- 給与支払報告書
- 個人の住民税（道府県民税、市民税）第４期
などの提出・納付期限となっています。
皆さん、お忘れないようご確認下さい。
【総務省】大阪府「宿泊税」の変更
【朝日】大阪府の宿泊税、１泊７千円以上に拡大 税収倍増見込む
大阪府の宿泊税が改正されます。12月26日に、総務省の同意が得られました。
これまでは、1泊1万円以上が課税対象となっていましたが、1泊7千円以上となります。
これにより、以下の通りとなります。
- （1人1泊）7千円以上1万5千円未満のもの 100 円
- （1人1泊）1万5千円以上2万円未満のもの 200 円
- （1人1泊）2万円以上のもの 300 円
来年（2019年）6月1日施行予定です。
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
先日（12月14日）に、平成31年度（2019年度）税制改正大綱が公表されました。
詳細はこちら ↓
【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱【2019年12月17日付ブログ】
そのうち、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、分かりやすく図解した資料が公表されました。
今回の中小企業・小規模事業者関係の項目は、以下の通りです。
- 個人版事業承継税制の創設
- 中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例
- 中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
- 中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置の延長
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長
- 研究開発税制の拡充
- 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長
- 保険会社等の異常危険準備金の延長
- 特別貸付けに係る金銭消費貸借契約書における税制上の所要の整備
- 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の適用に係る手続等の見直し
- 中小企業等の貸倒引当金の特例の廃止
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱
【日経】車・住宅で1670億円減税 消費税増税対策で 与党税制改正大綱を決定
12月14日に、平成31年度税制改正大綱が、公表されました。
来年10月1日に、消費税率を10％に引き上げることが決まっていて、
それに伴う景気対策等、少子高齢化が進む中で、潜在成長率を引き上げるための「生産性革命」、「人づくり革命」、地方創生推進のための税源偏在の是正、
経済社会の変化や国際的な取り組みの進展等を踏まえた新たな課税についての検討、
などの観点から、取りまとめられました。
主な改正点は以下のとおりです。
- 2019年10月1日～2020年9月30日に自動車を取得した場合、環境性能割を1％軽減
- 2020年末までに消費税率10％の住宅を取得した場合、住宅ローン減税の期間を13年に延長
- 個人事業者の事業承継税制（納税猶予）を導入
- 中小企業投資促進税制等を2年延長
- ふるさと納税の見直し
- 教育資金一括贈与の非課税措置について、所得制限（1,000万円）を設ける
- 未婚のひとり親に対して住民税非課税措置
詳細については、上記リンク先をご覧下さい。
【日経】与党税制大綱13日決定 自民税調会長が表明
来年度（2019年度）の与党税制改正大綱は、12月13日に決定されるようです。
来年10月1日から消費税率が10％に引き上げられることによる、景気対策として、
住宅ローン減税、自動車税減税などが検討されています。
【日経】ふるさと納税「企業版」低調 17年度、個人版の0.6%
【日経】ふるさと納税「企業版」低調 17年度、個人版の0.6%
ふるさと納税には、企業版もあります。
しかし、2017年度は、個人版のわずか0.6%の約24億円にとどまったようです。
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」と言い、2016年度の税制改正により導入されました。
個人の場合と異なり、政府が認定した各自治体の対象事業に寄付をすることにより、税制上の優遇を受けられるものです。
対象事業は、交通・都市計画、人材育成、スポーツ、情報発信・PR、観光、子育てなど多岐に渡り、全国各自治体に渡っています。
税制上の優遇は、法人住民税、事業税などが、寄付額の3割税額控除されます。
詳細はこちら ↓
【【中小企業庁】生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について
【中小企業庁】生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について
6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づいて、
資本金１億円以下などの中小企業者等が「先端設備等導入計画」を作成し、
認定を受けると、固定資産税が減免（ゼロ～1/2）になるなどの税制優遇を受けられます。
自治体によって異なりますが、10月末現在で、1,582の自治体が、固定資産税をゼロにする措置を講じています。
具体的な自治体名は、リンク先に掲載されています。
なお、認定を受ける前に、経営革新等支援機関による計画の事前確認が必要です。
設備投資を考えている中小企業者等の皆さん、是非この制度が使えるか、事前にご確認下さい。
【産経】ふるさと納税の基準“違反”９１自治体に減少 総務省調査
【産経】ふるさと納税の基準“違反”９１自治体に減少 総務省調査
【総務省】ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（平成30年11月1日時点）
総務省から、「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況調査結果（平成30年11月1日現在）」が、公表されました。
前回9月1日時点と比較して、
「返礼割合実質３割超」の返礼品を送付している団体数は、246団体→25団体
「地場産品以外」の返礼品を送付している団体数は、190団体→73団体
と大幅に減少しています。
今後、基準を守らない自治体への寄付に関しては、優遇税制を受けられないようにする方針であるようです。