【毎日】固定資産税に軽減策 税制改正、政府与党方針 商業地限定か、宅地も対象か綱引き
固定資産税評価額は3年に1度見直されます。
2021年度は見直しの年ですが、参考とするのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年1月1日時点の地価公示となるため、負担軽減を求める声が挙がっていました。
負担軽減に関し、総務省は商業地に限定、国土交通省は住宅地まで広げる、と綱引きしているようです。
今後の議論の行方に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 地方税
【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ
【内閣府】第3回 納税環境整備に関する専門家会合（2020年10月21日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、税務手続きの押印廃止について、議論され、賛成が相次いだようです。
昨今の行政手続きの押印廃止、デジタル化の流れの中で、税務手続きについても検討されました。
税制は、国税と地方税があり、地方税については、自治体ごと条例で押印について定めている場合があります。
そのため、押印廃止には、各自治体で、条例改正が必要となります。
今後議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に織り込まれていくことになります。
【財務省】令和３年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【東京都主税局】不動産と税金２０２０（令和２年度版）
東京都主税局から、「不動産と税金２０２０（令和２年度版）」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
【東京都主税局】ガイドブック都税２０２０（令和２年度版）
東京都主税局から、「ガイドブック都税２０２０（令和２年度版）」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。
- 申告と納期のご案内
- あなたの納める都税とそのゆくえ
- 暮らしと税金（都民税など）
- 仕事と税金（事業税など）
- 不動産と税金（固定資産税など）
- 自動車と税金（自動車税など）
- レジャーと税金（ゴルフ場利用税など）
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
【日経】QRコードで納税 決済アプリ対応、22年にも
スマートフォンでQRコードを読み取ることで、納税が出来るようになるそうです。
住民税、固定資産税、自動車税など地方税が対象です。
全国銀行協会がQRコードの規格について検討を始め、2022年にも導入する方向のようです。
【東京都主税局】令和２年度ふるさと納税制度の指定申出について
【東京都主税局】令和２年度ふるさと納税制度の指定申出について
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町
については、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
一方で、東京都については、指定申出を行っていないため、ふるさと納税の対象外となり、
住民税（特例分）の控除対象とはなりません。
ご注意下さい。
8月末納付期限の税金（個人事業者）
個人事業者の方は、今月末が以下の税金の納付期限となります。
- 個人事業税（第1期）
- 道府県民税及び市町村民税（第2期）
- 消費税中間申告
納付忘れのないよう、ご注意下さい。
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果（令和2年度実施）
【日経】ふるさと納税4.9%減 19年度、返礼規制で「適正化」
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果」が、公表されました。
令和元年度（平成31年4月1日～令和2年3月31日）の受入実績は、4,875億円で、前年より減少しました。
令和元年6月1日から、指定制度が始まり、返礼品の返礼割合を3割以下で、地場産品とするなどの基準が設定されたことが、減少の一因と思われています。
調査結果には、受入額の多い20団体や、市町村民税控除額の多い20団体も、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
所得税等の予定納税第１期分の納期限は本日です
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
本日（7月31日）
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、
納税猶予が認められる場合がありますので、税務署などへご相談下さい。