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【時事通信】泉佐野市が逆転勝訴　除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁

泉佐野市が、ふるさと納税の新制度から除外されたのは違法と訴えていた裁判の最高裁判決が出ました。泉佐野市が勝訴しました。

この制度では、対象から除外されると、税制優遇を受けられなくなります。

その基準の一部に、法的義務が生じる前の寄付集めが理由となっていて、その部分が違法とされました。

これを受けて、泉佐野市だけでなく、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町についても、総務省に認定される方向のようです。

「自動車税」改め「自動車税種別割」の納税通知書が届いていると思います。

今年は5月31日が日曜日のため、6月1日が納期限となっています。

自治体によって異なりますが、金融機関窓口やコンビニエンスストアでの支払の他、

LINE Pay、PayPayやクレジットカードなどでも支払出来る場合があります。

ただし、支払方法によっては、領収証書が発行されず、支払後すぐに納税確認が出来ない場合があるため、

車検が近い場合にはご注意下さい。

【東京都】宿泊税の課税停止の延長について

東京都では宿泊税を導入しています。

宿泊料金1人1泊
1万円以上1万5千円未満の宿泊　100円
1万5千円以上の宿泊　200円

東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、

2020年7月1日～9月30日は宿泊税の課税停止をしていましたが、

東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期となったことにより、

課税停止期間を、2020年7月1日～2021年9月30日とする方針です。

今後都議会に条例改正案を提案し、可決されると正式決定となります。

【総務省】地方税法等の一部を改正する法律の概要

令和2年度税制改正法案が先日国会で成立し、

国税だけでなく、地方税法等の改正についても、4月1日から施行されています。

主な改正点は、以下の通りです。

１ 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応

• 現に所有している者（相続人等）の申告の制度化
• 使用者を所有者とみなす制度の拡大

２ 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等

３ 地方法人課税

• 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の税額控除割合を6割に引き上げ、5年延長
• 国税における連結納税制度の見直しに伴う対応

４ 地方のたばこ税

• 軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し

５ 地方譲与税

• 森林環境譲与税の見直し
• 航空機燃料譲与税の譲与割合引上げの延長

６ 主な税負担軽減措置等

• 固定資産税等の特例措置

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【静岡新聞】静岡県税、スマホアプリで納付　５月上旬、収納率向上へ導入

静岡県では、県税を、LINEペイやペイペイで納付できる仕組みを導入します。

5月に自動車税の納付がありますが、それに合わせ導入し、収納率向上を目指します。

すでに、熊本県や大分県など、いくつかの自治体で導入されています。

自動車税だけでなく、不動産取得税、個人事業税も対象になります。

【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援　県内初、２０２０年度から

静岡市は、2020年度から、ふるさと納税でNPO、公益社団法人、学校法人などの支援を行うようです。

クラウドファンディングの手法を取り入れて行います。

資金不足に悩むNPO等と、応援したい人を、ふるさと納税でつなげることになります。

目標額は、下限を50万円とし、初年度は20団体6千万円としています。

同様の制度は、佐賀県がすでに実施しています。