国税庁から、「印紙税額一覧表(令和6年11月現在)」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、子育て世帯などを対象にした住宅ローン減税の優遇措置の延長、企業版ふるさと納税の延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
東京都主税局から、「不動産と税金2024(令和6年度版)」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
【国税庁】「契約書や領収書と印紙税(令和6年6月)」を掲載しました
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
「所得税法等の一部を改正する法律案」いわゆる令和6年度税制改正法案が、2月2日に国会に提出されました。
リンク先には、
が載っています。
14日に、2024年(令和6年)度与党税制改正大綱が公表されました。
これまで各種報道にありましたように、
といった内容が盛り込まれています。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長、交際費課税の特例措置の拡充・延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。
国税庁から、「収入印紙の交換と印紙税の還付について」が公表されました。
未使用の収入印紙や客観的に見て課税文書でないものに貼り付けた印紙は、
郵便局で、5円の手数料で、他の収入印紙と交換出来ます。
現金に交換は出来ません。
課税文書に過大に収入印紙を貼った場合には、税務署で還付されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。