帝国データバンクから、「新設法人」調査（2023年）結果が公表されました。
過去最多の15万社超だったようです。
企業年齢は、48.4歳と上昇が続いていますが、シニア層の起業割合が高まっているのが要因のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 創業
【東京商工リサーチ】2023年の「新設法人」 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
【東京商工リサーチ】2023年の「新設法人」 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
東京商工リサーチの調査によると、2023年に新設された法人は、15万社を超え、2008年に統計を開始して以降、最多となったようです。
その中でも、宿泊業の伸び率が多かったようです。インバウンド需要の回復などが要因と考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について
【法務省】スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について
法務省では、スタートアップ支援の観点から、以下の取組を進めています。
１．定款作成支援ツールの公開
２．定款作成支援ツールを用いた場合の48時間原則
1月10日から、東京都及び福岡県では、定款作成支援ツールを用いて公証人認証を受ける場合に、48時間以内に完了させる試行運用が開始されます。
３．定款認証におけるウェブ会議の利用拡大
定款認証に必要な公証人の面前での審査について、希望すればウェブ会議を利用できます。
3月からは、ウェブ会議の原則化を予定しているそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】経営者保証の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度「スタートアップ創出促進保証」の開始について （中小企業庁）
【日商】経営者保証の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度「スタートアップ創出促進保証」の開始について （中小企業庁）
スタートアップ創出促進保証制度が創設され、3月中に制度が開始されます。
これは、スタートアップ（創業時）に個人保証を不要とする制度です。
制度開始に先立ち、2月20日から、信用保証協会と金融機関が連携して、事前相談の受付を開始しています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました
【経済産業省】「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました
経済産業省では、「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめ、公表しました。
経済産業省と関係独立行政法人等が行っているスタートアップ関連の支援策が計69盛り込まれています。
補助金、融資、税制などがあります。
【国税庁】法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます
【国税庁】法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます
法人設立ワンストップサービスが、2月下旬から始まります。
- 国税・地方税に関する設立届
- 雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）
- 定款認証・設立登記
- GビズIDの発行
がオンラインで出来るようになります。
法人代表者のマイナンバーカードが必要となります。
このサービスが始まると、かなり便利になると思います。
【法務省】一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！
【法務省】一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！
一人会社＝出資者が1人でその人が代表者となる会社 を設立する場合、
公的個人認証サービス電子証明書を取得することにより、
設立登記を完全オンラインで申請することができます。
上記リンク先に、詳細な手続きが載っています。
一人会社の設立を検討されている方は、ご一読下さい。
【東京商工リサーチ】2017年「合同会社」の新設法人調査～ 新設企業の5社に1社が選択、構成比は過去最高に～
【東京商工リサーチ】2017年「合同会社」の新設法人調査～ 新設企業の5社に1社が選択、構成比は過去最高に～
東京商工リサーチの調査によれば、昨年（2017年）の新設法人は、13万1,981社あり、
そのうち、合同会社が2万7,039社あったそうです。前年比14.4%増で、5社に1社となりました。
合同会社は、2006年5月の会社法施行時に始まった制度で、日本版LLCとも言われています。
合同会社では、出資者＝社員は、出資の範囲で責任を負う「有限責任」であるのが大きな特徴です。
西友やアマゾン・ジャパンが、この「合同会社」形式を採っています。
株式会社と比較した合同会社のメリットは、
- 設立費用が安い
- 配当は、出資比率と異なる比率に出来る
などが挙げられます。
一方で、信用力が低いというデメリットがありましたが、
合同会社制度が始まって10年以上経過したことで認知度が高まってきて、解消されつつあるようです。
どの会社形態を選ぶかは、将来を見据えて検討するとよいかと思います。
【朝日】会社設立「１０日→１日」で可能に 簡素化で起業促す
「政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った」ということのようです。
定款の公証人による認証を面談からオンラインに変更することで、大幅に時間短縮されることになります。
- 何度も足を運ぶ必要がある → オンライン化
- いろいろなところに提出・相談する必要がある → ワンストップ化
企業に限らず、オンライン化、ワンストップ化を進めることで、利便性向上になりますね。
【産経】政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ
【産経】政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ
クラウドを活用して、会社設立の際の手続きを一本かする方向のようです。
現在は、法務局、税務署など、いろいろな官庁へ足を運ぶ必要があり、手間がかかります。
政府の想定では、申請者がクラウド業者のサイトに、法人名等の必要情報を入力し、クラウド業者が、各官庁へオンライン申請するそうです。
便利になりますね。
早いうちの具体化が待たれます。