公正取引委員会は、経営が悪化した企業に対する公的機関の再生支援のあり方についての報告書案をまとめました。
これを受けて、2015年に、公的機関が企業の再生を支援する際の指針をつくる方針です。
JAL再生への批判も背景にあるようです。
社会的影響が大きい企業を公的支援する際の3原則は、
- 他の企業や金融機関など民間による支援の補完に徹する
- 規模や期間などを必要最小限にする
- 手続きの透明性を確保する
となっています。
カテゴリー別アーカイブ: 再生
「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順」の改訂
「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」を改訂しました
中小企業庁から、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順
（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」が、公表されました。
平成25年度税制改正により、中小企業再生支援を行う再生ファンドにより債権放棄が行われた場合に、
企業再生税制の適用が認められたことをにより、そのた策定手順が改訂されました。
改訂の内容は、上記リンク先をご覧下さい。
なお、平成25年度税制改正の主な内容は、以下の通りです。
- 一定の企業再生ファンドについても「企業再生税制」の適用を認める
- 評価損が1,000万円未満の少額資産についても評価損の計上を認める
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」の公表
【財務省・金融庁】「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」の公表について
財務省、金融庁から、「「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」が公表されました。
以下の4つに分けて、具体的施策が記載されています。
１．企業の競争力の強化、起業の促進による収益力の向上
２．豊富な家計資金と公的年金等が成長マネーに向かう循環の確立
３．アジアの潜在力の発揮、地域全体としての市場機能の向上、我が国との一体的成長、
我が国における金融機能の高度化・決済システムの高度化等の金融インフラ構築
４．人材育成、ビジネス環境の整備
この中で、１つ注目されるのは、
「事業再生手続の円滑化に向けた私的整理の在り方の見直し」です。
再生手法には、裁判所が間に入る「法的整理」と、当事者間だけで行う「私的整理」とがあります。
「私的整理」は、大口債権者である金融機関のみに、債権放棄を要請することで、
仕入先などは巻き込まずに済みますが、現在は、金融機関全員の同意が必要です。
それを多数決で決定できるように見直すことで、早期再建を図り、「私的整理」を使いやすくする狙いがあるようです。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
「我が国金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査」報告書の公表【金融庁】
【金融庁】「我が国金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査」報告書の公表について
金融庁から、金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査について、報告書が公表されました。
この報告書では、金融機関及び中小企業へのインタビューを行い、トップライン（売上）支援のあり方、事例について、まとめられています。
詳細につきましては、上記リンク先をご覧下さい。
「経営改善計画作成支援シート」の公表【日本公認会計士協会】
中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「経営改善計画作成支援シート」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営改善計画作成支援シート」（エクセルファイル）が公表されました。
これは、認定支援機関が、作成支援する「経営改善計画」の書類の一部で、「計数計画」と「担保明細」です。
計算式が入っていることで、関連部分へリンクされているため、必要最小限だけ入力すればよく、
使いやすくなっていると思います。
経営改善計画の作成が必要な企業だけでなく、事業計画を作成する企業でも使えます。
なお、当事務所は、認定支援機関であり、経営改善計画の作成支援を行っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
０５４－２６０－６５１７
個人保証のあり方見直し（「経営者保証に関するガイドライン」策定）
【日経】生活費や自宅、経営者の手元に 個人保証で全銀協・日商が指針
中小企業の場合は、金融機関等からの借入の際に、経営者が個人保証するケースが多いです。
そのため、もし会社の業績が悪化し、保証を履行することになった場合に、経営者は自宅を失う可能性もありました。
経営者保証に関するガイドライン研究会では、このほど「経営者保証に関するガイドライン」を取りまとめ、公表しました。
このガイドラインによれば、一定期間の生活費や華美でない自宅は、残すことを認めています。
経営者の再生モチベーションを保つ意味でも、心の拠り所である自宅を残すことは重要かと思います。
なお、このガイドラインは、2014年2月からの適用です。
ガイドラインの詳細はこちら
↓↓↓
「経営力強化保証」の保証承諾実績が1,000件突破
中小企業が、認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取組を強力にサポートされる制度があります。
保証料の減免は、おおむね0.2％です。
この実績が1,000件を突破したようです。
当兼高会計事務所も認定経営革新等支援機関です。
この制度にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
０５４－２６０－６５１７
なお、制度の概要はこちらをご参照下さい
↓↓↓
【金融庁】「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表
「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表について
金融庁は、「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表しました。
一読されるとよいでしょう。
この事例集では、以下の分類ごと、合計55件の事例を取り上げています。
内訳は以下の通りです。
新規融資 14件
本業の収益改善（トップライン支援） 10件
経営改善・事業再生支援等 20件
創業支援 11件
9月から倒産増加する？
広がる“アベノミクス”倒産の実態、9月から増加懸念も〜建設、運輸、不動産…
記事によると、今年１月～６月までの倒産件数は、前年同期比７．８％減と７年ぶりに低い水準であるが、決して喜べない事態であり、お盆が明ける９月から増加しそうです。
円安による輸入価格の上昇で、素材メーカーが苦しく、地場のゼネコンの倒産も増えているようです。
こういう時だからこそ、足元をしっかり見つめる必要があります。
自分の会社が、本当に儲かっているのか、把握されているでしょうか。
当事務所は、経営革新等支援機関です。会社の実態を正確に把握する等お手伝いをしております。
また、残念ながら、経営がうまくいっていなくても、諦めないでください。
真の再生を果たし、成長局面へステップアップしていきましょう。
再生のお手伝いは、シークエンス ビジネスパートナー株式会社でも行っております。
詳しくはお問い合わせください。