事業承継 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【産経】山田社長「後継者育成、私が元気なうちに」　ヤマダ電機、創業者と次期社長が会見

4月１日付で、ヤマダ電機の社長交代が発表されました。

現社長は、「私が元気なうちに後継者育成を行う必要があった。」と発言されています。

上場企業であろうと、中小零細企業であろうと、事業承継は避けられない問題です。

製品の供給責任、従業員の雇用責任があるので、簡単には廃業できません。

最近は、後継者がいないケースもあり、後継者がいるのは幸いです。

後継者が育つには相当な時間がかかります。

また、社長の右腕として置いておく、一部門の部長を経験させるだけでは、

後継者としての育成は不完全です。

経営者の皆さんは、是非事業承継・後継者育成については、真剣にお考え下さい。

【時事通信】改正中小企業承継法が成立＝親族以外の後継促進

【中小企業庁】「承継円滑化法案」が閣議決定されました

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（承継円滑化法案）」が、

8月21日の参議院本会議で成立しました。

主な改正点は、

「遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充」

です。

これまでは、親族内承継のみが対象でしたが、親族外承継に対象が広がります。

経営の安定のためには、会社後継者に株式を集中させる必要があります。

しかし、相続財産の大半が株式の場合は、後継者以外の相続人に株式が渡る可能性があり、

仮に遺言で、全株式を後継者に相続させたとしても、他の相続人に遺留分が残るため、

後継者が株式を手放す必要に迫られる場合があります。

後継者以外の相続人に遺留分を放棄してもらうには、放棄する（メリットのない）各人が家庭裁判所で手続きを取る必要があるため、困難でした。

遺留分特例制度は、事前に経済産業大臣の確認を受けることで、遺留分放棄に関して、

家庭裁判所の申請手続を、後継者単独で行うことが可能となる制度です。

親族外承継を検討している経営者の方は、この制度の活用も念頭に置かれるとよいかと思います。

【総務省】個人企業経済調査（構造編）平成26年結果

【日経】「後継者いない」８割　個人経営の製造業、総務省14年調査

総務省統計局から、2014年（平成26年）の「個人企業経済調査」が公表されました。

この中で、後継者がいないケースが8割にも上る結果が出たようです。

近年、親族内で承継する割合が減ってきています。

その場合、後継者は、従業員の中から見つけるか、外部から招へいするか、

他社へ譲渡するなどの方法が考えられます。

従業員がいる場合は、簡単に廃業という選択肢を取れません。

どの方法でも、時間がかかることなので、早目に手を打つ必要があります。

後継者の選定・承継は、社長の責務です。

まだ大丈夫、だと思われている方でも、是非ご検討下さい。

【中小企業庁】事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました

中小企業庁は、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定し、公開しました。

「事業引継ぎガイドライン」は、以下のような内容です。

第1章　事業承継の計画的取組の必要性

第2章　会社に引き継ぐ場合(Ｍ＆Ａ)

• Ｍ＆Ａの手続きフローを明確化。
• 譲り渡し側の留意点
• 仲介者等の留意点

第3章　個人に引き継ぐ場合(センターの「後継者人材バンク」)

• 「後継者人材バンク」の手続きフローを明確化。
• 譲り渡し側の留意点
• 譲り受け側(起業家)の留意点

第4章　トラブル対応

最近は、後継者不足に悩む企業が多いですが、中小企業でもM&Aを利用するケースが増えています。

従業員を雇用していると、簡単に廃業するわけにはいきません。

後継者に悩む企業は、企業価値が毀損する前に、M&Aも検討してみるとよいと思います。

事業承継は、どの企業にとっても重要な経営課題です。是非ご一読下さい。

先日、静岡県内にて、事業承継セミナーの講師をお引き受けし、無事に終了しました。

今回は、現社長と後継候補者とに分け、2日に渡って行いました。

現社長と後継候補者とで関心を持っていること、気をつけるべき点は、少し違いますので、このような開催方法は、非常によいことだと思います。

私もそれを意識して話しました。

特に、後継候補者に対しては、事業承継後、社長に就任して経営を行う際に、考えるべきことも、お伝えしました。

また、事業承継における失敗事例や、間違いやすい点についても話しましたが、かなり関心を持って聞いて頂けたかと思います。

事業承継は重要な経営課題です。日常業務がお忙しい社長、まだ若いから大丈夫と思われている社長も、是非一度真剣にお考え下さい。

【日経】自営業後継者に税優遇　政府検討、資産相続の負担軽減

現在、平成27年度税制改正大綱が公表されて、これから国会審議される状況です。

この件は、平成28年度税制改正に関することです。

個人で事業をやっている方を対象に、（法人で事業をやられている方は対象外）

相続税の優遇措置を拡大することを、政府は検討しているようです。

建物、機械、車などの設備の評価の減額や、納税時期の繰り延べが、

検討に上がっています。

事業承継を、税制面でバックアップしてくれることはありがたいことでしょうが、

後継者がいない、事業の将来性に不安がある、という問題点の解決も必要ですね。

こちらも合わせてご覧下さい。

↓

【東商】事業承継の実態に関するアンケート調査結果公表【2015年1月26日付ブログ】

【国税庁】相続税・贈与税・事業承継税制関連情報

【東商】東京23区内企業の事業承継の 実態に関するアンケート調査 報告書

東京商工会議所から、「東京23区内企業の事業承継の 実態に関するアンケート調査 報告書」が公表されました。

東京23区内の事業者を対象に、昨年7月に調査を行った結果です。

後継者のいる企業は35％、後継候補者がいる企業は26％ある一方、

後継候補者はいないが、事業は継続したい企業は15％あります。

廃業予定も6％あります。

後継者の決定は、現社長にとって最も重要な仕事の１つです。

特に従業員がいるケースでは、廃業することはできません。

最近は、親族に後継候補者がいないケースで、M&Aにより会社を譲渡するケースが増えています。

できるだけ有利な条件で譲渡するには、早めの決断・準備が必要となります。

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