【国税庁】非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし
国税庁から、「非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし」が公表されました。
株価が高いと、相続税・贈与税負担が重く、事業承継に支障が出ます。
それを解消するための制度として、納税猶予及び免除の特例があります。
制度制定当時より、改正により使い勝手がよくなってきています。
事業承継は、経営者にとっては重要な課題であり、時間がかかります。
相続税・贈与税対策の手始めとして、自社の株価を算定してみて下さい。
その後、納税猶予及び免除の特例の適用をご検討下さい。
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【経済産業省】平成29年度予算「事業承継補助金」の概要を公表します
5月8日から「事業承継補助金」の募集が始まります。
事業承継に伴い、経営革新を行う場合、最大200万円
さらに、事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、最大500万円
となっています。
応募する際には、経営革新等支援機関の「確認書」が必要となります。
経営革新等支援機関は、会計事務所、金融機関、商工会議所などが、認定を受けています。
事業承継を考えている方、事業承継に伴い経営革新等を検討している方は、是非この補助金の応募をご検討下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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また、当事務所は、経営革新等支援機関です。
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中小企業庁から、「事業承継マニュアル」が公表されました。
以下のような内容となっています。
第１章 アウトライン
第２章 事業承継計画
第３章 事業承継を成功させるアクション
第４章 中小企業の事業承継をサポートする取組
事業承継は、経営者の責務です。
時間がかかるので、事業承継に取り組むのに、早すぎることはありません。
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【中小企業庁】平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表します
平成29年度税制改正は、年度内に成立し、4月１日から施行されています。
そのうち、中小企業に関係する部分について分かりやすく解説したパンフレットを、中小企業庁が公表しました。
設備投資、研究開発、給与アップにより税制優遇を受けられます。
また、事業承継税制の要件が緩和されています。
詳細は、リンク先のパンフレットをご覧下さい。
平成29年度税制関連法案は、先日閣議決定され、国会に提出されているところです。
財務省から、「平成29年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非、今回の税制改正はどのような内容か、ご確認下さい。
【中小企業庁】平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります
事業承継税制・金融支援の認定や報告等については、
従来は、全国に9箇所あります経済産業局が窓口でしたが、
4月１日からは、各都道府県が窓口になります。
事業承継税制は、後継者が自社株を承継する際の相続税や贈与税の納税猶予制度のことです。
金融支援は、事業承継時の資金繰り支援として、中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例を受けられます。
事業承継は大変重要です。
株式の承継に関しては、思った以上に株価が高く、贈与税も多額になり、躊躇するケースもあります。
しかし、そのまま放って置くわけにはいきませんから、ある程度長いスパンで検討していく必要があります。
税額の計算やシミュレーションなどは、複雑ですので、専門家にご相談下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【中小企業庁】「事業承継ガイドライン」を策定しました【2016年12月14日付ブログ】
「倒産」は、8年連続で減少しているようですが、
「休業」「廃業」「解散」した企業数は、2016年で29,500件を超し、過去最高になるようです。
その原因は、後継者難や人手不足が挙げられています。
今は、”子供が継ぐのが当たり前”ではなくなり、子供に継ぐ意思がないケースも多く、
逆に、事業に将来性がないため、子供に継がせないと考える親（現社長）も多くなってきています。
その中で、国も中小企業の事業承継のサポートを続けています。
全国各地には、事業引継ぎ支援センターが、開設されていて、
後継者を自分で見つけられない場合に、事業を引き継ぐ人を探してきて、引継ぐお手伝いなどを、されています。
手をこまねいているうちに、社長が高齢になってきたり、業績が悪化してきたりして、手を打てなくなるケースがあります。
後継者に困っている企業の社長は、是非早めに、事業引継ぎ支援センターや専門家に相談して、今後の対策を検討されることを、お勧めします。
中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」が公表されました。
事業承継は、社長に就任した瞬間から考えるべき、永遠の課題です。
特に最近は、社長の高齢化が進行していて、喫緊の課題となっています。
このガイドラインでは、事業承継の重要性、事業承継の5ステップの進め方、パターンごとの対応策、様々な手法の紹介などが掲載されています。
経営者の皆様、後継候補者の皆様は、是非ご一読下さい。
また、事業承継を進める際には、専門家にご相談下さい。
【産経】来年度与党税制大綱が決定 配偶者控除、世帯により負担増減 ビール類の酒税統一へ
【時事通信】格差是正へ所得税改革＝第１弾で配偶者控除拡大－税制改正大綱を決定・与党
来年度（平成29年度）税制改正大綱が、与党から公表されました。
今回の目玉である配偶者控除の見直しについては、最近の報道の通り、
103万円の壁は、150万円まで引き上げられ、
世帯主の所得が1,000万円（給与1,220万円）を超える場合には、適用がありません。
その他も、これまでの報道の通り、
などが改正されます。
法人税では、
などが、盛り込まれています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【産経】中小企業の事業承継税に猶予要件 連鎖倒産防止に「雇用８割維持要件」を緩和 ２９年度税制改正で政府・与党
事業承継税制の要件を、緩和される方向のようです。
事業承継税制とは、中小企業の後継者が、現経営者から株式を相続・贈与により承継を受ける場合に、
相続税・贈与税の一部納税猶予を受けられる制度です。
使い勝手があまりよくなく、利用件数が伸びないことで、
前回、平成25年度税制改正により、いくつか要件が緩和されました。
そのうちの１つが、雇用の8割を5年間毎年維持 → 雇用の8割を5年平均で維持 でした。
今回の改正では、さらに、以下のように緩和される方向です。
事業承継は、全ての企業・経営者にとって、避けて通れない課題ですが、皆さんの企業では如何でしょうか。