カテゴリー別アーカイブ: 事業承継

【JICPA】経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」の公表

投稿者:

【JICPA】経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」の公表について

日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」が、公表されました。

「本研究報告では、「事業価値源泉」に着目し、その分析と承継を軸として事業承継の進め方を示しています。

最近では、事業承継の課題において単に税や資金調達など個別の問題だけではなく、

中小企業の経営を強化し事業を継続・発展させることに注目が置かれているためより一層本研究報告の活用が期待されます。

今回の見直しでは、更に増えつつある第三者売却に対応すべく対応する章の記述を充実させるとともに、

実際に公認会計士が行う支援業務の具体例を追加しております。」

公認会計士向けの報告書ですが、関係者すべてに参考となるものです。

事業承継は時間がかかるものです。

単に相続税対策にとどまりません。

従業員、原材料等の仕入先、製品・商品の販売先・消費者、債権者など、会社を取り巻く関係者は多いため、

簡単に廃業するわけにはいかず、いかに「事業価値」を損なわず、後継者へバトンタッチをしていくかを考えることは、経営者の責務です。

~ ~ ~ 兼高会計事務所からのお知らせ ~ ~ ~

相続税の試算、事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。

お気軽にご相談下さい。

お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、5、6月の株価が公表

投稿者:

【国税庁】「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について

国税庁から、「『平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、公表されました。

取引相場のない株式を評価する際に、類似業種比準方式を使う場合の、5、6月の株価が公表されました。

ほとんどの業種で、平成28年度平均株価より、平成29年1月~6月の株価の方が高くなっているようです。

また、平成29年1月1日以降の相続・贈与では、課税時期の属する月以前2年間の平均株価も選択肢に加えられています。

こちらもほとんどの業種で、2年平均株価より各月の株価が高くなっているようです。

まだ、後半(7月~12月)があるので、はっきりしたことは分かりませんが、

事業承継等により、株式の贈与を検討しているような場合には、

今年中に贈与した方が、株価が低く計算され、贈与税が少なくなる可能性があります。

歴史の長い会社の株価は、思った以上に高く、贈与税・相続税も高くなり、困ることがあります。

事業承継は、早い時期から、計画的に行いましょう。

~ ~ ~ 兼高会計事務所からのお知らせ ~ ~ ~

相続税の試算、事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。

お気軽にご相談下さい。

お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。

 

【時事通信】中小企業の承継を支援=後継者難、黒字廃業も-中企庁

投稿者:

【時事通信】中小企業の承継を支援=後継者難、黒字廃業も-中企庁

中小企業庁は、「事業承継ネットワーク」を、2018年度までに全国で整備する方針のようです。

すでに、静岡県を始め全国19県で先行してネットワークを立ち上げています。

【静岡商工会議所】静岡県事業承継ネットワーク事業

事業承継は、時間がかかります。

経営者の高齢化により、手遅れにならないよう、

このネットワーク事業では、各社の経営者への聞き取り調査を行い、

最適な事業承継の手法の提示・支援を行うことを目的としています。

経営者の方は、ネットワーク事業における聞き取り調査の有無に関わらず、

従業員、取引先などのためにも、真剣に事業承継のことをご検討下さい。

~ ~ ~ 兼高会計事務所からのお知らせ ~ ~ ~

相続税の試算、事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。

お気軽にご相談下さい。

お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。

お盆休みに、ご家族で”相続”や”事業承継”について、話し合われては如何でしょう?

投稿者:

明日からお盆休みに入る方が多いと思います。

この機会に、ご家族で”相続”について、話し合われては如何でしょうか。

ご商売をされている方は、将来誰が継ぐのか、いわゆる”事業承継”について、話し合いましょう。

”争族”になるのは、財産がたくさんある家よりも、”普通の家”で起こることが多いです。

”阿吽の呼吸”とは限りません。親の思いを子にしっかり伝えることが大事です。

また、2015年1月1日以降、基礎控除額が引き下げられ、相続税がかかることになる人が増えています。

計算してみたらびっくり、こんなにも相続税がかかるのか、と思う人もいます。

財産が、不動産中心で、預金が少ないと、納税に苦労します。

”事業承継”は、大変時間がかかります。

国でも、様々な支援があり、近年、事業承継税制を改正、相談窓口などを設置したりと、事業承継を促しています。

詳細はこちら ↓

【国税庁】「非上場株式等についての相続税 贈与税・非上場株式等についての相続税納税猶予及び免除の特例のあらまし」公表【2017年7月19日付ブログ】

【中小企業庁】平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります【2017年2月1日】

会社を経営され、長年頑張ってこられた方は、株価が高くて驚かれるかもしれません。

平成29年度の改正により、株価の算定方法が変わり、頑張ってこられた方にとって、不利になっている可能性があります。

早目に対策を検討しないと、将来、お子さん(等)が大変苦労します。

是非、この期間に、相続・事業承継について、ご家族で話し合ってみて下さい。

~ ~ ~ 兼高会計事務所からのお知らせ ~ ~ ~

相続税の試算、事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。

お気軽にご相談下さい。

お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。

【国税庁】「非上場株式等についての相続税 贈与税・非上場株式等についての相続税納税猶予及び免除の特例のあらまし」公表

投稿者:

【国税庁】非上場株式等についての相続税 贈与税・非上場株式等についての相続税納税猶予及び免除の特例のあらまし

国税庁から、「非上場株式等についての相続税 贈与税・非上場株式等についての相続税 納税猶予及び免除の特例のあらまし」が、公表されました。

事業承継の一環として、自社株式(非上場株式)を、贈与または相続する際、

株価が高いことにより、税金が多額になることで、事業承継に支障をきたすことがありえます。

それを解消するために、この納税猶予制度が設けられています。

毎年使い勝手がよくなるように改正がなされ、今回も平成29年度税制改正において、4項目の改正がなされています。

制度全体の内容、改正項目に関しては、リンク先をご覧下さい。

~ ~ ~ 兼高会計事務所からのお知らせ ~ ~ ~

事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。

お気軽にご相談下さい。

お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。

 

【中小企業庁】「中小企業の事業承継に関する 集中実施期間について (事業承継5ヶ年計画)」公表

投稿者:

【中小企業庁】中小企業の事業承継に関する 集中実施期間について (事業承継5ヶ年計画)

【日経】円滑な事業承継へ30万社調査 中小企業庁が5カ年計画 

中小企業庁から、「中小企業の事業承継に関する 集中実施期間について (事業承継5ヶ年計画)」が公表されました。

中小企業経営者の高齢化が進む中、6割が後継者未定で、過半数が廃業予定のようです。

最近は、全国各地に、「事業引継支援センター」や「よろず支援拠点」を設置し、事業承継の支援がされていますが、まだまだ進んでいない状況です。

この中で、中小企業庁では、今後5年間で、25万~30万社を調査し、円滑な承継を促す方針のようです。

事業承継は、時間がかかります。経営者の義務でもあります。

経営者の皆さんは、事業承継について、是非真剣に検討し、その過程で、上記の公的機関や専門家にご相談下さい。

 

【中小企業庁】「中小企業税制〈平成29年度版〉」公表

投稿者:

【中小企業庁】中小企業税制〈平成29年度版〉

中小企業庁から、「中小企業税制〈平成29年度版〉」が公表されました。

中小企業に係る税制について、図解入りで分かりやすくまとめられています。

また、大半は優遇税制に関する紹介・解説です。

自社で適用できる制度がないか、ご確認下さい。

特に、適用できる状況にあるのに、知らずに優遇税制を利用していない、ということにならないよう、ご確認下さい。

【国税庁】「非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし」公表

投稿者:

【国税庁】非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし

国税庁から、「非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし」が公表されました。

株価が高いと、相続税・贈与税負担が重く、事業承継に支障が出ます。

それを解消するための制度として、納税猶予及び免除の特例があります。

制度制定当時より、改正により使い勝手がよくなってきています。

事業承継は、経営者にとっては重要な課題であり、時間がかかります。

相続税・贈与税対策の手始めとして、自社の株価を算定してみて下さい。

その後、納税猶予及び免除の特例の適用をご検討下さい。

~ ~ ~ 兼高会計事務所からのお知らせ ~ ~ ~

事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。

お気軽にご相談下さい。

お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。

【経済産業省】平成29年度予算「事業承継補助金」の概要を公表します

投稿者:

【経済産業省】平成29年度予算「事業承継補助金」の概要を公表します

5月8日から「事業承継補助金」の募集が始まります。

事業承継に伴い、経営革新を行う場合、最大200万円

さらに、事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、最大500万円

となっています。

応募する際には、経営革新等支援機関の「確認書」が必要となります。

経営革新等支援機関は、会計事務所、金融機関、商工会議所などが、認定を受けています。

事業承継を考えている方、事業承継に伴い経営革新等を検討している方は、是非この補助金の応募をご検討下さい。

詳細はリンク先をご覧下さい。

~ ~ ~ 兼高会計事務所からのお知らせ ~ ~ ~

事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。

また、当事務所は、経営革新等支援機関です。

お気軽にご相談下さい。

お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。

【中小企業庁】「事業承継マニュアル」を公表します

投稿者:

【中小企業庁】「事業承継マニュアル」を公表します

中小企業庁から、「事業承継マニュアル」が公表されました。

以下のような内容となっています。

第1章 アウトライン

第2章 事業承継計画

第3章 事業承継を成功させるアクション

  1. 事業承継に伴うさまざまな課題とその対策
  2. 後継者の選び方・教育方法
  3. 経営権の分散防止
  4. 事業承継に伴う税負担と対策
  5. 資金調達
  6. 債務や個人保証への対応
  7. 社外への引継ぎ(M&A等)
  8. 個人事業主の事業承継

第4章 中小企業の事業承継をサポートする取組

 

事業承継は、経営者の責務です。

時間がかかるので、事業承継に取り組むのに、早すぎることはありません。

~ ~ ~ 兼高会計事務所からのお知らせ ~ ~ ~

事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。

お気軽にご相談下さい。

お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。