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【国税庁】「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

国税庁から、「『平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、

公表されました。

非上場会社の株価を算定する方法の１つである「類似業種比準方式」により使用する株価のうち、

7月分と8月分が公表されました。

ほとんどの業種で、前年平均より、今年1月～8月の株価の方が高くなっています。

類似業種比準方式で株価を算定するに当たっては、自社が属する業種の株価のうち、

「相続・贈与があった月」、「その前月」、「その前々月」、「前年平均」、「2年平均」のいずれか低い株価を選択出来ます。

つまり、この傾向が続くと、来年になった時に、「前年平均」が今年よりも高くなり、

必然的に、自社の業績が同じでも、類似業種比準方式により計算した株価が高くなる可能性があります。

特に、事業承継等により、株式の贈与を検討しているような場合には、

今年中に贈与した方が、株価が低く計算され、贈与税が少なくなる可能性があります。

歴史の長い会社の株価は、思った以上に高く、贈与税・相続税も高くなり、困ることがあります。

事業承継は、早い時期から、計画的に行いましょう。

【国税庁】「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について

国税庁から、「『平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、公表されました。

取引相場のない株式を評価する際に、類似業種比準方式を使う場合の、５、６月の株価が公表されました。

ほとんどの業種で、平成28年度平均株価より、平成29年1月～6月の株価の方が高くなっているようです。

また、平成29年1月１日以降の相続・贈与では、課税時期の属する月以前２年間の平均株価も選択肢に加えられています。

こちらもほとんどの業種で、2年平均株価より各月の株価が高くなっているようです。

まだ、後半（7月～12月）があるので、はっきりしたことは分かりませんが、

事業承継等により、株式の贈与を検討しているような場合には、

今年中に贈与した方が、株価が低く計算され、贈与税が少なくなる可能性があります。

歴史の長い会社の株価は、思った以上に高く、贈与税・相続税も高くなり、困ることがあります。

事業承継は、早い時期から、計画的に行いましょう。

明日からお盆休みに入る方が多いと思います。

この機会に、ご家族で”相続”について、話し合われては如何でしょうか。

ご商売をされている方は、将来誰が継ぐのか、いわゆる”事業承継”について、話し合いましょう。

”争族”になるのは、財産がたくさんある家よりも、”普通の家”で起こることが多いです。

”阿吽の呼吸”とは限りません。親の思いを子にしっかり伝えることが大事です。

また、2015年1月１日以降、基礎控除額が引き下げられ、相続税がかかることになる人が増えています。

計算してみたらびっくり、こんなにも相続税がかかるのか、と思う人もいます。

財産が、不動産中心で、預金が少ないと、納税に苦労します。

”事業承継”は、大変時間がかかります。

国でも、様々な支援があり、近年、事業承継税制を改正、相談窓口などを設置したりと、事業承継を促しています。

詳細はこちら ↓

【国税庁】「非上場株式等についての相続税 贈与税・非上場株式等についての相続税納税猶予及び免除の特例のあらまし」公表【2017年7月19日付ブログ】

【中小企業庁】平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります【2017年2月1日】

会社を経営され、長年頑張ってこられた方は、株価が高くて驚かれるかもしれません。

平成29年度の改正により、株価の算定方法が変わり、頑張ってこられた方にとって、不利になっている可能性があります。

早目に対策を検討しないと、将来、お子さん（等）が大変苦労します。

是非、この期間に、相続・事業承継について、ご家族で話し合ってみて下さい。

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相続税の試算、事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。

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【国税庁】非上場株式等についての相続税 贈与税・非上場株式等についての相続税納税猶予及び免除の特例のあらまし

国税庁から、「非上場株式等についての相続税 贈与税・非上場株式等についての相続税 納税猶予及び免除の特例のあらまし」が、公表されました。

事業承継の一環として、自社株式（非上場株式）を、贈与または相続する際、

株価が高いことにより、税金が多額になることで、事業承継に支障をきたすことがありえます。

それを解消するために、この納税猶予制度が設けられています。

毎年使い勝手がよくなるように改正がなされ、今回も平成29年度税制改正において、4項目の改正がなされています。

制度全体の内容、改正項目に関しては、リンク先をご覧下さい。

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【国税庁】非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし

国税庁から、「非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし」が公表されました。

株価が高いと、相続税・贈与税負担が重く、事業承継に支障が出ます。

それを解消するための制度として、納税猶予及び免除の特例があります。

制度制定当時より、改正により使い勝手がよくなってきています。

事業承継は、経営者にとっては重要な課題であり、時間がかかります。

相続税・贈与税対策の手始めとして、自社の株価を算定してみて下さい。

その後、納税猶予及び免除の特例の適用をご検討下さい。