事業承継 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

60歳代の社長、半数強が後継者不在

帝国データバンクでは、2012年度以降の後継者の実態について、分析可能な28万4412社（全国・全業種）を対象に、

事業承継、社長の高齢化などの後継者問題について調査した結果を、公表しました。

調査結果の概要は以下の通りです。

１．社長の年齢が

• 「60歳代」の企業では53.9％
• 「70歳代」は42.6％
• 「80歳以上」でも34.2％

が後継者不在。

２．後継者のいる企業における後継者の属性は、

「子供」が構成比38.4％で最多。

同族が7割に達する。

３．企業のキャッシュを生む力（売上高事業価値比率）は、

不在企業が後継者あり企業の半分以下。

社長の高齢化に伴い事業価値が低下。

後継者不在の場合、廃業の可能性がありますが、

• 従業員を雇用している
• 商品やサービスの需要がある
• 仕入先・外注先がある

というような場合は、会社の存在に意義があり、社会的責任があるため、簡単には廃業にできません。

その場合に取りうる選択肢としては、以下の3点が考えられます。

• 社内で後継者候補となりそうな人を育成する
• 外部から経営者を招聘する
• M&Aにより、会社を売却する

いずれの場合でも、事業価値が低下してしまうと、難しくなります。

手遅れになるその前に、対策を講じましょう。

～　～　～　兼高会計事務所からのお知らせ　～　～　～

後継者育成業務を始めとして、事業承継対策のアドバイスは、 シークエンス ビジネスパートナー株式会社にて承っております。

また、当事務所では、お盆（夏休み）期間の8月11日（月）～16日（土）に、「（無料）相続・事業承継特別相談会」を開催致します。

ご家族が集まるこの期間に、事業承継について話し合いの場を持つ方、疑問に思われること等、ございましたら、お気軽にご相談下さい。

今週発売の週刊ダイヤモンドは、事業承継の特集が組まれています。

昔は長男が家業を継ぐのが当たり前でしたが、今はそのような時代ではなく、後継者がいない、という問題を抱えている会社が多くなっています。

そのような場合は、他人に会社を譲渡することも1つの選択肢です。

事業承継には、時間がかかります。

失敗できませんので、現在社長が元気にバリバリ働かれていても、早めに検討を始めた方がよいです。

これまで頑張ってきた大切な会社です、最善の方法を選択したいですね。

新制度への移行手続について

平成25年度の税制改正で、事業承継税制についても、改正がありました。

主な改正点は、以下の通りです。

１．経済産業大臣の事前確認制度の廃止（H25.4～）

２．親族外承継も対象（H27.1～）

３．雇用の8割維持要件を、5年間毎年から、5年平均へ（H27.1～）

４．役員退任要件の緩和（有給役員として残ることが可能に）（H27.1～）

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事業承継税制が使いやすくなります！

この改正により、すでに旧制度で適用を受けていた会社が、新制度に移行する時に、要件の適用をどのように考えるのか、という点が、今回中小企業庁から公表されました。

適用時期については、十分気を付けて下さい。特に上記４．の前社長が有給役員として残ることができるようになるのは、平成27年1月以降ですので、平成26年12月までに有給役員に就任しますと、認定が取り消しとなり、納税猶予が打ち切りになります。

7月11日に、帝国データバンクから、「事業承継に関する意識調査」が公表された。

【帝国データバンク】事業承継に関する意識調査

この結果によると、

事業承継を経営問題としてとらえている企業が、全体で86.3％あったが、

そのうち事業承継への取り組みを行っていない企業は、62.4％にも上る。

その理由として、「事業を譲る予定がない」が最多の46.8％を占めた。

また、事業承継をすでに終えた企業や進めている企業で、「後継者育成に苦労した／している」のが61.9％に上った。

事業承継は、いつかは取り組むべき課題であり、時間を要します。

是非、早めの取り組みをおすすめします。

なお、後継者育成のお手伝いは、 シークエンス ビジネスパートナー株式会社 で承っております。

お気軽にお問い合わせ下さい。