東京証券取引所から、「上場審査に関するＦＡＱ」が公表されました。
ＩＰＯの⽀障になるとの理解から、先⾏投資やＭ＆Ａなどの成⻑に向けた取組みを⾒送るケースがあることから、上場準備を⾏うスタートアップ経営者の皆様が過度に保守的な対応を採る必要がなくなるよう、皆様からよくご相談をいただくテーマに関して、実際の事例もご紹介しながら、上場審査における考え方をご紹介するものとして、公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 上場準備
【JPX】2023新規上場ガイドブック
東京証券取引所から、「2023新規上場ガイドブック」が公表されました。
プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の市場別にあります。
上場審査の内容他が載っています。
上場を検討している企業の方、市場区分の変更を検討している企業の方は、是非ご覧下さい。
【JPX】ＩＰＯ等に関する見直しの方針について
東京証券取引所から、ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」が公表されました。
以下の項目が挙げられています。
- ディープテック企業に関する上場審査
- ＩＰＯプロセス（上場日程の設定等）
- ダイレクトリスティング
- 引受証券会社の新規参入
- スピンオフを行う場合の当事会社の新規上場
- その他
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】名証1部「プレミア」に名称変更 2部は「メイン」
【共同通信】名証1部「プレミア」に名称変更 2部は「メイン」
東証に続いて、名証（名古屋証券取引所）も、名称変更・上場基準の見直しを行います。
2022年4月4日からで、
現在の1部、2部、セントレックスが、
プレミア、メイン、ネクストになります。
各市場の基準など詳細はリンク先をご覧下さい。
【JPX】上場審査業務での人工知能の活用について
株式会社日本取引所グループでは、3月から、上場審査業務において、人工知能（AI）を活用しているそうです。
主には、財務分析業務に活用するそうです。
上場審査の際には、膨大な資料が提出されるため、限られた時間で、深度ある審査をするには、AIの活用が有効であり、今後欠かせなくなりそうです。
【JICPA】株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」公表のご案内
【JICPA】株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」公表のご案内
日本公認会計士協会から、株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」が、公表されました。
- IPOまでのスケジュールと各段階において対応すべきポイントの理解促進
- 決算体制の整備に向けた大切なポイントの理解促進
- 上場申請のための監査契約締結についての理解促進
を目的として作成されました。
上場を目指す企業の経営者の方、上場準備作業に当たる方は、是非ご覧下さい。
【日経】日本取引所、新規株式公開厳しく 証券会社などに審査強化を要請
【日経】日本取引所、新規株式公開厳しく 証券会社などに審査強化を要請
日本証券取引所グループは、証券会社や監査法人に対し、上場申請前の審査などの厳格化を要請したそうです。
内部管理体制の不備が発覚する例が続いているためのようです。
少し古い（2012年）ですが、日本公認会計士協会から
「新規上場のための事前準備ガイドブック」
（上場を目指そうとしている皆さまへ会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント）が、公表されています。↓
上場を目指す企業の方は、ご一読下さい。
また早目に専門家に相談して、内部管理体制の整備などを進めるのがよろしいかと思います。
【帝国データバンク】新規株式上場（IPO）意向調査（2017年）
【帝国データバンク】新規株式上場（IPO）意向調査（2017年）
帝国データバンクから、新規株式上場（IPO）に関する意向調査結果が公表されました。
IPOの目的は、
「知名度や 信用度の向上」72.9％
「優秀な人材の確保」68.8％
「資金調達力の向上」52.9％
という結果が出ました。
人手不足という世の中の情勢が反映されている感じです。
その他調査結果の詳細は、リンク先をご覧下さい。
～ ～ ～ 兼髙会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、IPO支援（問題点の把握・改善、組織構築、会計指導、申請書類の作成指導など）を行っております。
お気軽にご相談下さい。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
ＩＰＯ審査の厳格化を証券会社、監査法人に要請
【日本取引所グループ】最近の新規公開を巡る問題と対応について
日本証券取引所グループは、IPO（新規株式公開）企業への審査の厳格化を、証券会社や監査法人に要請しました。
上場直後に、不正が発覚したり、業績の下方修正が目立ち、投資家保護の観点から、このような要請に至ったのでしょう。
例えば、株式会社 gumiのケース
2014年12月18日に上場していますが、2015年3月5日に、4月決算期の大幅下方修正をしています。
（2015年3月5日 「当期連結業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」 より）
不正の例では、エフ・オー・アイやシニアコミュニケーションズ などがあります。
証券会社や監査法人は、上場準備段階から関与しているので、要請先としては適切かもしれません。
日本公認会計士協会は、
「資本市場の信頼性確保のためには、関係者が協力して対応することが重要であり、その中で公認会計士が役割を果たすためには、より深度ある監査の実施が必要であると認識しております。」
と表明しています。
↓
【JICPA】株式会社日本取引所グループの 「最近の新規公開を巡る問題と対応について」に関して
ただ、監査法人は、どのように対応していくことになるのでしょうか。
「不正リスク対応基準」は、2013年3月13日に公表されました。
この基準の範囲内で行うのか、基準の枠を超えて行うことになるのか。
業績予想は、通常監査対象外ですが、どのように検証するのか。
期待されている以上、対応することになるのでしょうが、どのように行うのか注目されます。
新規上場時の財務諸表提出5年→2年方針【金融庁】
財務諸表提出、２年分に限定＝新規上場時の負担軽減－金融庁方針
現在、新規上場する際に、5年分の財務諸表の提出を求められます。
公認会計士による監査証明が付くのは、直近2期分ですが、それ以前3期分の提出も求められています。
当然、決算書は、毎期株主総会にて、承認（報告）を受けていますから、会社法に従ったものは作成していますが、提出に際し、その決算書を財務諸表等規則に従って組み替える必要があります。
また、公認会計士は監査対象外ですがチェックしますし、証券会社や取引所による審査対象になります。
そのため、事務負担がかなり重かったと思います。
今後、2年分のみに限定する方針のようです。
負担が軽減されるとよいのですが・・・。