マイナンバー ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【日商】いよいよマイナンバー制度が始まります。 

日本商工会議所から、「いよいよマイナンバー制度が始まります。」というパンフレットが公表されました。

マイナンバー制度の準備が進んでいない企業が多い、という報道をよく見かけます。

通知は10月に入ってからで、適用は来年1月からなので、実感が湧かないのかもしれません。

こんな勘違いをされていませんか？

• 顧問税理士に全て任せているから、特に対策は必要ない
• 法人相手の取引しかしていないから、関係ない
• 対策は大企業だけのもの、うちは小規模だから、必要ない

「マイナンバー」は、「個人情報」の場合と異なり、全ての事業者が関係します。

また、情報の利用、提供、保管には、厳しい制限が設けられ、違反した場合には、厳しい罰則規定が設けられているため、「知らなかった」では済みません。

会社の業務の中で、どのような場面で、マイナンバーを扱うことになるのかをしっかり棚卸しする必要があります。

また、情報管理の方法について、システム、規定などをしっかりと整備しておく必要もあります。

マイナンバーを受領する際に、どのように本人確認を行うのかも、整理しておく必要もあります。

【国税庁】法人番号について（ご紹介コーナー）

国税庁HP内に、「法人番号について（ご紹介コーナー）」が開設されています。

制度の概要など、様々な情報が掲載されていて、今後さらに充実するものと、思われます。

マイナンバー制度は、今年10月から通知、来年1月から施行となります。

法人についても、同様に「法人番号」が今年10月から通知されます。

しかし、「個人番号」と「法人番号」とでは、その扱いが、正反対となっています。

「個人番号」は、漏えい防止のため、各企業に対し、厳格な取り扱いを求めています。

しかし、「法人番号」は、国税庁HPで公開され、誰でも利用できる状態になります。

内閣官房HP内に、マイナンバー制度に関する情報を集めたページがあります。

この中に、中小企業向け　ポイント資料（入門編）　が掲載されています。

この資料は、中小企業の方を対象に、以下の内容が掲載されています。

• マイナンバーはこんな時に使います
• 事業者がマイナンバーを記載する書類（参考例）
• 税や社会保障関係の書類にマイナンバーの記載が加わります
• 事業者が注意すべき4つのポイント　①取得　②利用、提供　③保管、廃棄 ④安全管理措置
• 事業者の対応例
• 事業者のマイナンバー対応スケジュール（例）

多くの企業が、まだ対応を始めていない、という調査結果もあります。

10月には番号交付が始まりますので、あまり時間がありません。

この資料は、どのように対応すべきか、などが分かりやすく記載されていますので、是非ご一読下さい。

また、政府広報オンラインページ内には、説明動画も掲載されています。

合わせてご覧下さい。

【帝国データバンク】マイナンバー、企業の9割超が認識も対応進まず

帝国データバンクが、マイナンバーに関する調査結果を公表しました。

• 9割が認識、4割が知っていると回答
• 対策を進めている企業は、わずか2割
• マイナンバー制度対応に関するコストは、1社当たり109万円と推計

企業は、マイナンバーという情報管理が厳しく求められます。

そのためのシステム対応が必要になってくると思われます。

なお、現在、全国各地で、様々な企業・機関が主催のセミナーが、開催されています。

是非一度、そのようなセミナーに参加して、制度の概要を把握し、対応を進めましょう。

こちらも合わせてご覧下さい。

【毎日】マイナンバー:「対応未完了」９割超す…企業など調査【2015年5月11日付ブログ】

マイナンバー制度はご存知ですか？【2015年2月25日付ブログ】

政府広報オンライン内に、マイナンバーの特集ページ開設【2015年3月10日付ブログ】

【経団連】マイナンバー制度への対応準備のお願い【2015年3月18日付ブログ】

【毎日】マイナンバー:「対応未完了」９割超す…企業など調査

調査によれば、マイナンバー制度への対応が未完了の企業は、9割を超すそうです。

マイナンバー制度は、今年10月から番号の通知が始まります。

来年1月から、税、社会保障制度、災害対策などで利用が始まります。

1つの番号に、様々な情報が集約されるため、番号管理（漏洩対策）が、大変重要になります。

企業も従業員やその家族などの番号を扱う機会があるため、対策を取る必要があります。

情報漏洩した場合の罰則もあります。

給与システムなど、システムの対応が関係してくる部分は、ギリギリになると、

業者も多くの会社の対応に追われ、間に合わなくなるリスクがあるため、

早目に業者と打ち合わせをしておくことをお勧めします。

また、各地で、マイナンバー制度に関する説明会、セミナーなどが開催されていますし、書籍も多数発刊されています。

マイナンバー制度に関しては、是非ご理解下さい。

こちらもご覧下さい。

マイナンバー制度はご存知ですか？【2015年2月25日付ブログ】

政府広報オンライン内に、マイナンバーの特集ページ開設【2015年3月10日付ブログ】

【経団連】マイナンバー制度への対応準備のお願い【2015年3月18日付ブログ】

【経団連】マイナンバー制度への対応準備のお願い

経団連から、会員企業向けへ、「マイナンバー制度への対応準備のお願い」を、公表しました。

マイナンバー制度は、10月から通知が始まります。

各企業の業務において、マイナンバーの利用、個人からの収集が必要であり、

法律に基づき、扱いに気をつけなければなりません。

主な準備事項として、以下の通りまとめてあります。

1. 対象業務の洗い出し
2. 対処方針の検討
3. マイナンバー収集対象者^#4への周知
4. 関連システムの改修 （自社にてシステム構築を行っている場合）
5. 委託先・再委託先の監督等
6. その他（法人番号について）

非常に分かりやすくまとめられているので、各企業の総務担当者を始め、皆さんご一読下さい。

こちらも合わせてご覧下さい。

↓

政府広報オンライン内に、マイナンバーの特集ページ開設【2015年3月10日付ブログ】

マイナンバー制度はご存知ですか？【2015年2月25日付ブログ】

【経団連】マイナンバーガイドライン説明会開催【2014年12月10日付ブログ】

【政府広報オンライン】特集－マイナンバー

政府広報オンライン内に、マイナンバーの特集ページが開設されました。

今年10月から番号の通知が始まるにも関わらず、

先日の調査で、マイナンバー制度の内容を知っている人がわずか3割しかいなかったことに、

対応したものと思われます。

トップページでは、3つのメリットと、今後のスケジュールが掲載されています。

また、7つのポイントが解説されています。

1. 「マイナンバー」とは何のこと？
2. どうしてマイナンバーが必要なの？
3. 自分のマイナンバーはどう知るの？
4. 「個人番号カード」とは何のこと？
5. マイナンバーが必要なのは、いつ？
6. インターネットから閲覧できるの？
7. マイナンバーの取扱いの注意点は？

国民全員に関係することですので、是非このページを見て、理解して下さい。

【内閣府】マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査（平成27年1月）

【産経】認知度なお低く　「内容知っていた」３割弱　内閣府調査

マイナンバー制度に関して、内閣府が世論調査を行った結果によれば、

内容を知っている人は、わずか3割。

知らない人も3割で、内容は知らないけど言葉は来たことがある人は4割。

まだ浸透してないようです。

この制度の今後の予定は、以下の通りです。

2015年10月～　個人番号・法人番号の通知

2016年１月～　順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始予定

国税庁HP内に、「社会保障・税番号制度」　（通称：マイナンバー制度）に関するページがありますので、一度ご覧下さい。

↓

【国税庁】社会保障・税番号制度について

【経団連】マイナンバーガイドライン説明会

経団連では、「マイナンバーガイドライン説明会」が開催されたようです。

マイナンバー制度は、国民全員が関わってくる制度ですので、概要を把握しておく必要があります。

経団連のHPには、説明会で使用した資料が掲載されています。

この資料は分かりやすく作成されていますので、是非ご一読下さい。

こちらも合わせてご覧下さい。

↓↓↓

マイナンバー制度【2014年10月6日付ブログ】

国税庁HP内に、マイナンバー制度に関するページがオープン【2014年10月31日付ブログ】

マイナンバー制度・・・源泉徴収義務者は本人確認も【2014年12月8日付ブログ】

第７回 マイナンバー等分科会　議事次第

【時事通信】マイナンバーで納税通知＝専用サイトに電子私書箱－政府検討

2017年1月から開始されるマイナンバー制度に関連して、

マイポータル／マイガバメントの構築が検討されているようです。

マイポータル／マイガバメントの主な機能等は、以下の通りです。

• 電子私書箱
• ワンストップ
• 電子決済
• 認証
• アクセスチャネル

2年後の実現へ向けて、様々な課題があると思います。

中でも、セキュリティの問題が大変気になります。

制度の詳細は、リンク先をご覧下さい。