個人情報保護委員会のHP内に、マイナンバーに関して、「中小企業サポートページ」が開設されました。
年が明け、マイナンバーの運用が開始されています。
中小企業であっても、マイナンバーを取扱い、マイナンバーが漏洩しないよう対策を講じなければなりません。
それらに関する分かりやすい資料が、リンク先の「中小企業サポートページ」に掲載されています。
中小企業の経営者、マイナンバーの取扱担当者は、是非ご覧下さい。
個人情報保護委員会のHP内に、マイナンバーに関して、「中小企業サポートページ」が開設されました。
年が明け、マイナンバーの運用が開始されています。
中小企業であっても、マイナンバーを取扱い、マイナンバーが漏洩しないよう対策を講じなければなりません。
それらに関する分かりやすい資料が、リンク先の「中小企業サポートページ」に掲載されています。
中小企業の経営者、マイナンバーの取扱担当者は、是非ご覧下さい。
マイナンバー制度のうち、雇用保険関係について、リンク先に様々な情報が掲載されています。
例えば、以下の書類の様式が掲載されています。
また、
など、制度を知るための資料が複数掲載されています。
事業主の方、人事・総務の担当の方などは、是非一度ご覧下さい。
マイナンバー・通知カードの1回目の配達が終わったようです。
皆さんの手元には届いたでしょうか。
そして、サラリーマンの方の中には、勤務先から、提出を求められている方もいらっしゃるかと思います。
内閣官房から、「マイナンバーの提供を求められる主なケース」が、公表されました。
サラリーマン以外では、セミナー講師をされた方、不動産オーナーの方などが、提供を求められます。
ご自身が 「提供する必要がある者」 に該当するか、リンク先でご確認下さい。
【法務省】会社・法人の皆様へ 商号・名称,所在地の変更登記はお済みですか?
会社経営者の皆さん、「法人番号」は、すでに会社に届いていますか?
「法人番号」は、マイナンバーの法人版です。
一番遅い地域でも、すでに発送されていることになっています。
登記されている所在地に届くことになっていますので、もし届いていない場合は、変更登記を速やかに行って下さい。
「法人番号」に関しては、インターネット上で公表されます。
上記リンク先が、そのサイトです。
自社や取引先の「法人番号」は、このサイトで確認できます。
自社の「法人番号」が載っているか、一度確認してみては如何でしょうか。
【国税庁】住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせ
今年もあと1ヶ月あまりです。
また確定申告の時期が近づいてきました。
ご自分で確定申告をされている方もいらっしゃると思います。
その中には、e-Tax(国税電子申告)を利用されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
e-Taxを利用するためには、「住民基本台帳カード」が必要となります。
「住民基本台帳カード」の有効期限は3年間となりますが、この度のマイナンバー制度の導入に伴い、
12月22日をもって更新が終わります。
今後は、「個人番号カード」での利用となりますので、引き続きe-Taxをご利用の方は、早めに「個人番号カード」の交付申請を行って下さい。
なお、「住民基本台帳カード」の有効期限内であれば、引き続き利用可能です。
【内閣官房】よくある質問(基礎編)を20問ずつ掲載しました。<一般向け>
【内閣官房】よくある質問(基礎編)を20問ずつ掲載しました。<民間事業者向け>
マイナンバー(個人番号)が、届いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
内閣官房から、「よくある質問」が公表されました。
一般向けは、マイナンバー制度に関する基本的なことを中心に書かれています。
民間事業者向けは、従業員などからの取得・本人確認、利用・安全管理・廃棄、法人番号などについて書かれています。
マイナンバー制度について、理解を深めたい方や、会社でマイナンバーの担当者となっている方は、ご一読下さい。
皆さん、マイナンバーに対する準備は如何でしょうか。
そろそろ、法人番号、個人番号が届き始めた頃かと思います。
さて、今週号の週刊ダイヤモンドは、「マイナンバー最新対策」という特集が組まれています。
特に、経営者の方、マイナンバー担当者の方は、ご一読されるとよいと思います。
<目次>
住人一人一人に12桁の番号を割り振るマイナンバー法が施行された。未知の制度開始に伴う混乱も見られ、
列島が“マイナンバー狂騒曲”に踊る様相を呈している。
マイナンバー制度は全ての企業に、「待ったなし」の対応を迫る。2016年1月の実施に向けた業種別の対応状況を追った。
現場はまさにドタバタである。
全企業に対応を迫るマイナンバー制度。影響範囲の広さと制度の厳しさ故に、
関連ビジネスを展開する側の企業と対応する側の企業の双方を大騒動に巻き込んでいる。
対策をしなければいけないことは分かった。でも、まだ手付かず。おカネも掛けたくない。
そんな企業に朗報である。まだ間に合う。やりようはある。
シークエンス ビジネスパートナー株式会社 に、「法人番号指定通知書」が届きました。
国税庁が公表していたスケジュール通りでした。
法人番号は、インターネットを通じて、広く公表されるため、普通郵便で届きました。
一方、個人番号の方は、まだ私の手元には届いておりません。
11月11日時点で、配達は1割程度で、今月中に完了するのは極めて厳しい、という報道もあります。
皆さんは如何でしょうか。
【厚生労働省】事業主向け詳細資料「マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆さまへ~」
厚生労働省から、「事業主向け詳細資『「マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆さまへ~』」が、
公表されました。
本人確認に関しては、国税分野と変わりありません。
リンク先には、雇用保険業務において、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になる書類の一覧が記載されています。
(例:雇用保険被保険者資格取得届)
担当者の方は、是非ご確認下さい。
【内閣官房】新たに「マイナンバー総合フリーダイヤル」を開設しました
【特定個人情報保護委員会】インターネット等におけるマイナンバー(個人番号)の公表に対する注意喚起
マイナンバーの配達が始まっています。
誤配達があったり、最初からいろいろトラブルが発生していますね。
政府から、注意喚起やフリーダイヤルの開設に関する案内が出ています。
フリーダイヤルは、
0120-95-0178
注意喚起は、自らの個人番号を、インターネット等に掲載すると、
掲載した方も、その情報を入手した方も、法律違反の可能性があるので、
絶対にしないように、という趣旨です。
皆さんもご注意下さい。