【エコノミックニュース】マイナンバーの収集はほとんどの企業で終了 しかし安全管理措置は急場しのぎの対応にとどまり、安全管理が形骸化
皆さんの会社では、マイナンバーの収集状況は如何でしょうか。
多くの企業で、従業員とその扶養家族のマイナンバーの収集は終了しているようです。
一方で、安全管理措置が急場しのぎの対応で、情報漏えいリスクが潜んでいる、と心配される状況であることが報告されています。
どのような安全管理措置を講ずる必要があるのか、もし情報が漏洩した場合はどのように対応すべきか、は以下のリンク先をご覧下さい。
【中日】マイナンバーのサイト、半年延期 個人向け、見通し甘さに批判も
マイナポータル（マイナンバー制度の個人向けサイト）は、来年（2017年）１月から運用の予定でしたが、
予定より半年延期され、2017年7月になる見込みです。
日本年金機構等に対するサイバー攻撃への対応が理由のようです。
マイナポータルは、行政が持つ自分に関する情報を、パソコン等から一覧できるサイトです。
このような情報が漏れた際の影響は大きいので、セキュリティには万全を期す必要があります。
延期するのであれば、セキュリティ面を万全にした上で、運用開始してほしいですね。
【法務省】会社・法人の設立登記後の法人番号に関する手続について
法人名や所在地に変更があり、変更登記を行った場合、
マイナンバーの関係では、法務省から国税庁へ、自動的に情報が提供されるため、
特になにもする必要はありません。
しかし、従来から提出する必要があった「異動届出書」は、今後も所轄税務署へ提出する必要があります。
詳細はこちら ↓
お忘れのないよう、ご注意下さい。
【個人情報保護委員会】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び 「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａの更新
マイナンバーの提供を受ける際、本人確認を行う必要があります。
この本人確認書類の写しの取扱いについて、改正がありました。
対面により本人確認を行う場合には、本人確認書類の「提示」を受ける必要はありますが、写しを求める必要はありません。
もし、写しの提出を受けた場合、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で、速やかに廃棄しましょう。・・・改正点
ただし、郵送により本人確認を行う場合には、写しの提出を受ける必要があります。
個人情報保護委員会では、すでに「転ばぬ先の事例集」を公表していましたが、分かりやすく修正されました。
ここで取り上げている事例をいくつか挙げます。
→法律で利用範囲が定められていて、今回のケースでは、法律上の利用範囲に該当しないため、マイナンバーの提供を求めることができない
→委託元の事業者は、委託先を「必要かつ適切な監督」を行う義務がある
マイナンバーの利用、管理について、十分ご注意下さい。
法律、ガイドライン等は、個人情報保護委員会のHPで、様々な資料が公表されていますので、今一度ご確認下さい。
今年１月からマイナンバーの運用が始まりました。
紛失やマイナンバーカードの内蔵ICチップ使用不能などのトラブルが、発生しています。
日本弁護士連合会から、「マイナンバーって何？制度から生じる問題点Q&A」が公表されました。
以下のような内容です。
Q1 マイナンバー制度って、お得なの？
Q2 政府はなぜ、マイナンバー制度を導入したの？
Q3 マイナンバーは、私たちにどう関係するの？
Q4 私たちは、どうしてもマイナンバーを提示しなければならないの？提示する場合には、個人番号カードが必要なの？
Q5 セキュリティ対策はどうなっているの？
Q6 どんなプライバシー侵害の危険があるの？
Q7 通知カードや個人番号カードをなくしたときは、どうしたらいいの？
Q8 事業者は、何に気をつければいいの？
Q9 マイナンバー制度は、誰が得をする制度なの？
マイナンバーについて理解を進める上で、是非ご覧下さい。
１月からマイナンバーの運用が始まっています。
マイナンバーの漏洩がないよう、法律等により、やるべきこと、やってはいけないことが、定められています。
個人情報保護委員会から、「番号制度ヒヤリハット事例」が公表されました。
日常の行為が、法律違反に該当したり、つい番号を漏らしそうになったりするかもしれません。
是非ご確認下さい。
＜ヒヤリハット事例＞
など。
マイナンバーの運用が１月から始まっています。
法人番号に関しては、国税庁のHP上で公開され、各企業が取引先管理などに使うことは可能です。
経済産業省では、この度、企業等が保有する法人情報に対し、「法人名称」及び「本社所在地」をもとに法人番号候補を自動で付与するツールを公表しました。
リンク先をご覧下さい。
法人番号を取引先管理に使おうとする企業にとっては、1つずつ入力する手間が省けて便利かと思います。
【個人情報保護委員会】特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
マイナンバーの運用が、今年1月1日から始まっています。
昨年（2015年）12月25日に、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」が制定され、
「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」などが改正されました。
万一、マイナンバーが漏れてしまったら、以下の措置を講ずると共に、
個人情報保護委員会又は業界の所管官庁へ報告する必要があります。
また、「重大な事態」が生じた場合は、個人情報保護委員会への報告が、法令上の義務となっています。
「重大な事態」とは、
といったケースが想定されています。
漏えいが起きないような対策を施すのはもちろんですが、
漏えいが起きた際にどうすべきかは、一度ご確認下さい。
静岡市では、昨日1月18日から、コンビニで、以下の証明書の交付が始まりました。
全国各自治体でも、このサービスが順次始まると思われます。
このサービスを受けるためには、「個人番号カード」が必要になります。
「個人番号カード」は、写真付きの公的な身分証明書となるもので、
昨年各家庭に届いた「通知カード」と一緒に同封されていた申請書を郵送することにより交付されます。
市役所が遠い方にとっては、大変便利なサービスですね。