【総務省】マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始
マイナンバー制度における、「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等が、
11月13日から始まります。
当初は、今年初めからを予定していましたが、延びていました。ようやく開始されます。
「情報連携」は、行政における情報のやり取りで、これが開始されることにより、
各種手続の際に提出していた添付書類がいくつか省略されます。
例えば、児童手当の申請の際に、課税証明書の提出が不要になります。
「マイナポータル」は、政府が運用するオンラインサービスで、
行政からのお知らせ（個人にあった情報）が届いたり、子育てに関する行政手続をワンストップで出来たりします。
【国税庁】不動産の売主･貸主のみなさまへ 取引先へ マイナンバーの提供をお願いします
国税庁から、「不動産の売主･貸主のみなさまへ 取引先へ マイナンバーの提供をお願いします」
という文書が公表されました。
マイナンバー制度は昨年から始まっています。
不動産の売却や賃貸をした方は、取引先から、マイナンバーの提出を求められます。
これは、取引先が、税務署に対し提出する「法定調書」に、マイナンバーを記載するためです。
法定調書の提出要件は以下の通りです。
取引先、取引額がこれらに該当する場合には、マイナンバーの提出を求められると思って、
ご準備下さい。
なお、取引先が、マイナンバーの収集を外部に委託している場合があります。
その場合は委託先から連絡があると思います。
取引先から委託された先であることを確認の上、マイナンバーを提供して下さい。
マイナンバーの国や地方自治体間の情報連携が、ようやく11月から本格運用が開始されるようです。
7月18日から試行運用されていたところです。
情報連携が進むことにより、各種添付書類の提出が省略可能となります。
また、先日、パスポート発券や婚姻届に、戸籍謄本の添付が不要となるよう、
戸籍事務にマイナンバー制度を導入するために、戸籍法を改正する方向であることが、
公表されました。
【日経】戸籍事務にマイナンバー 法相、法制審に諮問 婚姻届など手続き簡素に
これから、マイナンバーの活用が本格化し、利便性が増していくのでしょうか。
現在、マイナンバーカード取得促進キャンペーンが行われているようです。
【時事通信】日本郵便、郵便局で住民票など交付＝１４局に端末設置
全国14の郵便局で、住民票などの各種公的証明書の取得が出来るようになります。
マイナンバーカード等を利用して取得します。
＜設置郵便局＞
JASTPROコード（法人）及び税関発給コード（法人）から 「法人番号」への切替について
10月から、企業の輸出入申告書に使う番号が、「法人番号」（＝企業版マイナンバー）に変わります。
「法人番号」は、法人設立の段階で自動的に割り振られる番号です。
個人と異なり、国税庁のサイトで公表されていて、検索が可能となっています。
こちら ↓
これまで、輸出入申告書では、JASTPROコード（法人）や税関発給コード（法人）を取得する必要がありましたが、
10月以降はその手間が不要となります。
なお、JASTPROコード（法人）をお持ちの場合は、法人番号との紐づけのため、
3月以降書面による確認が行われていますので、必要な手続きをお忘れないよう行って下さい。
税関発給コード（法人）をお持ちの場合は、税関において「法人番号」への切り替え作業が行われていますので、
特に手続きは必要ありません。
輸出入を行っている企業は、ご確認下さい。
【日経】年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど
サラリーマンは、「年末調整」によって、所得税の納税がほぼ完結します。
この「年末調整」の作業は、会社の人事部門の担当者にとっては、一大イベントです。
住宅ローン減税を受けている人は、約３２０万人いるそうですが、
この適用を受けるためには、金融機関から入手した残高証明書を基に、所定の用紙に記入し、会社へ提出する必要があります。
今後2020年度を目処に、インターネットで完結する仕組みが出来るそうです。
「マイナポータル」に、金融機関から残高証明書の電子データが送られてきて、
それを個人は会社へ転送し、さらに会社は税務署へ電子提出することになるようです。
なお、マイナポータルは、今年7月18日に試行運用が開始され、秋頃から本格運用される予定です。
三菱UFJ銀行では、4月から、マイナンバーカードを使って、住宅ローンの契約が出来るようになるようです。
といったメリットがあります。
マイナンバーカードの普及が進んでいないようですが、便利なサービスが始まってきています。
このサービスは、他の金融機関にも広がっていくかもしれませんね。
マイナンバーを使った、役所手続の簡素化や、マイナポータル（※）の運用が、
7月開始の予定から、10月開始に延期されるようです。
マイナンバーカードの交付も、全人口の8.4%にとどまっていて、進んでいないようです。
マイナンバーカードがあれば、コンビニでの住民票等の発行が可能になりますが、
このようにマイナンバーカードが普及していない中で、
市の施設における住民票等の発行業務を廃止する条例案が否決された自治体もあります。
【静岡新聞】証明書発行廃止「待った」 コンビニ交付普及せず 富士
（※）内閣官房HPより
Ｑ6－1 マイナポータルってなんですか？
Ａ6－1 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、
行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を
自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。
例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。
また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済を
キャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。（2015年4月回答）
【総務省】マイナンバーカードの交付通知書送付にかかる滞留解消について
総務省から、マイナンバーカードの交付の遅れが解消されたと、発表されました。
昨年10月以降、日本に住所のある人全員に対し、「通知カード」が送付されました。
その後、申請することによって、写真付きの「マイナンバーカード」を入手することができます。
マイナンバーカードを保有していると、身分証明書として使えるほか、以下の様々な行政サービスを受けることができます。
まだマイナンバーカードを入手されていない方で、申請したいと思った方は、以下のリンク先をご覧頂き、手続きを行って下さい。 ↓
【個人情報保護委員会】中小企業向け個人情報保護法の全国説明会（平成28年度）
全国各地で、中小企業向け、個人情報保護法の説明会が開催されます。
従来は、保有する個人情報数が5000以下の事業者には、個人情報保護法は適用されませんでしたが、
改正により、個人情報を取り扱う全ての事業者に適用されることになりました。
取得・利用、安全管理、第三者に渡す場合、開示請求への対応などの局面において、
事業者が守るべきルールがあります。
また、近年よく耳にする、ビッグデータへの対応についても、規定されました。
違反の場合には、罰則が適用されます。
この機会に、個人情報保護法を理解して、事業者が守るべきルールにしっかり対応しましょう。