カテゴリー別アーカイブ: その他

【日本郵便】郵便料金の改定および新料額の普通切手の発行などについて

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【日本郵便】郵便料金の改定および新料額の普通切手の発行などについて

10月1日から郵便料金が改定されます。

はがきは85円になります。

定形郵便物は、重さの区分がなくなり、一律110円になります。

レターパックライトは、430円になります。

速達料は、基本料金に加え、250gまでは300円、250g超1kgまでは400円、1kg超は690円になります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【金融庁】NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について

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【金融庁】NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について

金融庁から、「NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」が公表されました。

3月末時点の口座数は、2,322万口座で、買い付け額は6兆円を超えています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【共同通信】7月新紙幣発行まで1カ月 自販機改修、一部で遅れ

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【共同通信】7月新紙幣発行まで1カ月 自販機改修、一部で遅れ

7月3日に新紙幣が発行されますが、対応が一部で遅れているようです。

金融機関のATMは9割以上、

小売店のレジ・切符の自動券売機は8~9割、

飲食店の券売機・駐車場の自動精算機は5割、

飲料の自販機は2~3割

ということです。

【JR東海・JR西日本】お盆は「のぞみ」全席指定席で運行します

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【JR東海・JR西日本】お盆は「のぞみ」全席指定席で運行します

今年もお盆期間(8月9日~18日)は、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」が全席指定席となるようです。

通常時は1~3号車が自由席となっていますが、これら3車両で合計250席がお盆期間は指定席となることで、合計1,118席が指定席となるようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【NHK】介護保険料改定 自治体間で約6000円の差も あなたの住む街は?

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【NHK】介護保険料改定 自治体間で約6000円の差も あなたの住む街は?

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われますが、

今回の改正で、自治体間の差が6,000円になったそうです。

ランキングや、全国各地の介護保険料の情報については、リンク先をご覧下さい。

【産経】23年度の郵便物、22年連続の減少 デジタル化でマイナス続く 年賀状は17%減

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【産経】23年度の郵便物、22年連続の減少 デジタル化でマイナス続く 年賀状は17%減

【日本郵便】2023年度郵便物・荷物の引受物数

日本郵便から、2023年郵便物・荷物の引受物数が発表となりました。

郵便物は、前年と比較して6%減少しました。

中でも、年賀状は17%減で、10億枚を切りました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日本郵便】大型連休期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延について

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【日本郵便】大型連休期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延について

日本郵便から、「大型連休期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延について」が公表されています。

高速道路の交通渋滞により、4月25日~5月8日に、半日~1日程度の遅れが、

沖縄県宛船舶の計画運休などにより、4月25日~5月12日に、3日~7日程度の遅れが見込まれるそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【共同通信】電気ガス代、大手全社で値上がり 政府補助、5月で半減・廃止

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【共同通信】電気ガス代、大手全社で値上がり 政府補助、5月で半減・廃止

5月使用分・6月請求の電気・ガス代が、大手電力10社、都市ガス4社の全てで値上がりするそうです。

政府の補助金が、半減する影響のようです。

補助金は5月使用分をもって廃止されます。

【JR東日本】JRE BANK サービスを 5 月より開始します

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【JR東日本】JRE BANK サービスを 5 月より開始します

JR東日本では、5月9日から、デジタル金融サービス「JRE BANK」を開始するそうです。

利用残高によって、様々な特典が用意されていて、

片道運賃が4割引きになる優待券や、普通列車グリーン車を無料で利用できるグリーン券

などがあります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国交省】全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇~令和6年地価公示~

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【国交省】全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇~令和6年地価公示~

国土交通省から、2024年1月1日時点の公示地表されました。

全国平均では、全用途で3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、

原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。

これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。

都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。

また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、

相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。