【時事通信】地震保険料、５．１％上げ＝２１年から－損保料率機構
地震保険料率が、全国平均で5.1%引き上げられるようです。
5月28日に金融庁長官へ届出をし、2021年頃適用となる見込みです。
2015年9月30日の金融庁長官への届出により、3段階で引き上げることとしていて、
今回はその3段階目に当たります。
都道府県によって異なり、18.1％の引き下げから14.7％の引き上げまであります。
また、長期契約の割引の見直しも行われるようです。
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【共同通信】地銀、資金洗浄疑いで口座解約
地銀では、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われている疑いが強いと判断した場合に、
普通預金口座を取引停止や解約出来るようにするそうです。
従来は、疑いがあっても、法令違反に当たるか判断が難しく、対策を取りにくかったようです。
- 取引目的や住所などの確認に応じない
- 一定期間口座の利用がない
- 口座名義人が存在しない、あるいは本人の意思によらずに開設
などのケースが該当します。
【法務局】改元に伴う登記事務の取扱いについて
・不動産登記及び商業・法人登記等
登記簿における年の表記は、原則として、「令和１年」と表記されます。
登記に関する証明書（例えば，登記事項証明書等）の認証日付・証明日付や登記識別情報通知書の通知日付等は、
原則として、「令和元年」と表記されます。
・成年後見登記
証明日付及び登記事項に関する日付（生年月日、裁判確定日、作成年月日、登記年月日等）は「令和元年」と表記されます。
・動産譲渡登記及び債権譲渡登記
証明日付及び登記事項に関する日付（登記原因の日付、登記の存続期間の満了年月日、登記年月日等）は「令和１年」と表記されます。
・登記申請書等における年の表記について
登記申請書における申請の年月日や登記原因の日付等の元号の表記は、「令和１年」と記載します。
なお、契約書、協議書、議事録、委任状等の登記申請書に添付する書面は、
「平成」と記載されていても、登記の申請に際して元号を修正する必要はありません。
【日経】改正健保法が成立 マイナンバーカードを保険証代わりに
【日経】改正健保法が成立 マイナンバーカードを保険証代わりに
改正健康保険法が成立しました。
マイナンバーカードを保険証として使うことが出来るようになります。
扶養親族が、国内居住者に限定されます。
2021年3月施行を目指しています。
【日経】速達料金、1割下げ検討 日本郵便表明
速達の料金を、1割下げることが、検討されているようです。
現在は、
～250g 基本料金＋280円
～１Kg 基本料金＋380円
～４Kg 基本料金＋650円
となっています。
なお、普通郵便の土曜日配達の廃止や翌日配達の原則取りやめが実現した場合のようです。
郵便料金に関しては、10月1日からの消費税率引き上げに伴い、
手紙 82円→84円
はがき 62円→63円
と値上げされる予定です。
【時事通信】事業者に利用停止義務＝個人情報保護法改正案提出へ－政府検討
【時事通信】事業者に利用停止義務＝個人情報保護法改正案提出へ－政府検討
「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集について
個人情報保護委員会は、
「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」を公表し、
意見募集にかけています。
意見募集は、5月27日までとなっています。手続きはリンク先をご覧下さい。
今回の主な改正項目は、利用停止に関する規定が織り込まれることです。
現状は、目的外利用や不正入手に限った利用停止が、
個人からの要求があった場合も義務付けるようになります。
意見募集を経て、年内に改正法案をまとめて、来年の通常国会で成立を目指すそうです。
【国税庁】土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
【国税庁】土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
平成31年（2019年）度の税制改正により、
土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減は、
平成33年（2021年）３月31日まで２年延長され、
住宅用家屋の所有権の保存登記及び移転登記の税率の軽減、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減は、
平成32年（2020年）３月31日までとなりました。
土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減：2.0%→1.5%
住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減：0.4%→0.015%
住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減：2.0%→0.3%
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減：0.4%→0.1%
【朝日】手紙２円値上げ、８４円に 消費増税ではがきも６３円
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられますが、
郵便料金も値上げされるようです。
手紙 82円→84円
はがき 62円→63円
今月中に総務省令の改正に関し意見募集が始まり、この夏には改正され、正式に決まります。
【日本年金機構】平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります
【日本年金機構】平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります
4月になりました。
今月から、産前産後4ヶ月間の国民年金保険料の免除制度が始まります。
期間については、具体的には、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヶ月間で、
多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間、となります。
対象となるのは、「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方となります。
自ら申請書を提出する必要があります。
出産予定日の6ヶ月前から提出可能となっています。
【国土交通省】地方圏でも住宅地が２７年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～
【国土交通省】地方圏でも住宅地が２７年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～
国土交通省から、2019年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で4年連続上昇となり、
三大都市圏以外の地方圏では、住宅地が27年ぶりに上昇に転じ、
商業地が地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた地域でも1993年から続いた下落から横ばいとなりました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。