【時事通信】郵便配達、土曜廃止へ＝かんぽ問題の影響懸念－総務省審議会
日本郵便から要望の出ていた、郵便配達の土曜日廃止や翌日配達の原則廃止に関して、
総務省審議会で認める答申をまとめたようです。
これを受けて、秋の臨時国会で、郵便法改正案の提出を目指します。
ただし、かんぽ生命の不祥事の影響で、法案審議に影響が出る可能性があるようです。
カテゴリー別アーカイブ: その他
【時事通信】自動車保険料、来年１月値上げ＝消費増税などで３％－大手損保
【時事通信】自動車保険料、来年１月値上げ＝消費増税などで３％－大手損保
大手損害保険会社は、来年（2020年）1月に、自動車保険料を3％値上げする方針のようです。
値上げの理由としては、以下の2点が挙げられています。
- 10月から消費税率が10％に引き上げられることで、修理費（部品代等）が増加すること
- 来年4月からの改正民法施行により、人身事故の賠償金額が増加する見込みであること（詳細は、損保ジャパン日本興亜のHPに解説があります ↓）
【日経】イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能
イデコ＝個人型確定拠出年金は、現在120万人が加入しています。
掛金が所得控除の対象になり、運用益に税金がかかりません。
一方で、年金ですので、60歳までは引き出すことが出来ません。
これまでも、企業型に加入していても、個人型の併用は出来ましたが、
企業の拠出金の上限額が下げられ、それにより将来受け取る年金額が下がってしまう、という問題点がありました。
そこで、今回の見直しは、個人型との併用を認める場合でも、
企業の拠出金の上限額を下げないようにする、というものです。
今後の動向に注目です。
【JPX】株式等の決済期間短縮化（T+2化）について
7月16日から、株式等の決済期間短縮化（T+2化）が始まりました。
株式等の受渡日が1営業日早まり、取引日から起算して3営業日目に受渡しが行われることになります。
上場有価証券（上場国債を除いた、上場株式、上場ＥＴＦ、上場ＲＥＩＴ等）の取引が対象となります。
【日経】手紙84円、はがき63円に値上げ 消費増税で10月から
【日経】手紙84円、はがき63円に値上げ 消費増税で10月から
【日本郵便】消費税率の改定に伴う郵便料金の変更認可申請および変更届出などについて
日本郵便は、消費税率の改定に伴う郵便料金の変更認可申請および変更届出を、総務大臣に対して行いました。
10月1日から改訂予定で、8月20日から新料額のはがきや切手が発売されます。
＜主な改訂＞
普通はがき 62円→63円
定形郵便（25gまで）82円→84円
定形郵便（50gまで）92円→94円
レターパックライト 360円→370円
レターパックプラス 510円→520円
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
【国交省】令和元年版「土地白書」を公表
国土交通省から、令和元年版「土地白書」が公表されました。
今回は、平成時代における土地政策の総括、
「人生100年時代」を見据えた社会における土地・不動産活用の取組等が、
取り上げられています。
第１部 土地に関する動向
第１章 平成30年度の地価・土地取引等の動向
第２章 平成時代における土地政策の変遷と土地・不動産市場の変化
第３章 人生100年時代を見据えた社会における土地・不動産の活用
第２部 平成30年度土地に関して講じた基本的施策
第３部 令和元年度土地に関する基本的施策
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【個人情報保護委員会】個人情報保護委員会チャットボットサービス（仮）の導入
【個人情報保護委員会】個人情報保護委員会チャットボットサービス（仮）の導入について
個人情報保護委員会では、来年（2020年）上期を目標に、チャットボットサービスを導入するようです。
現在は、個人情報に関する相談がある場合には、電話により相談員が対応していますが、
月曜日～金曜日の日中のみとなっています。
電話がつながりにくい場合もありますし、週末や夜間にも相談したい、
という意向に答えるために、24時間対応するチャットボットサービスを導入します。
「国民の財産と権利を守る 法務局」パンフレット公表
法務局の令和元年度版パンフレットが公表されました。
生活・仕事の様々な場面で「登記」することがあります。
「登記」により、財産や権利が守られます。
このパンフレットは以下の内容が掲載されています。
- 法務局の沿革
- 法務局の組織
- 登記事務 ～資本主義経済の基盤～…
- 戸籍・国籍事務 ～日本国民の証～
- 人権擁護事務 ～基本的人権の尊重～
- 法務局における一般的なキャリアパス…
- 研修制度
- キャリアステップ
- 仕事と育児の両立支援制度の活用
- ワークライフバランスの充実
ご一読下さい。
次世代【国土交通省】住宅ポイント制度のポイント発行申請を受付開始します！（6/3～）
【国土交通省】住宅ポイント制度のポイント発行申請を受付開始します！また、ポイントの交換対象商品も公開します！～令和元年度当初予算 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～
「次世代住宅ポイント制度」（消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援の目的で、
一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する制度）が、
６月３日（月）から始まり、ポイント発行申請の受付が開始されます。
例えば、新築の場合、4月～2020年3月に請負契約・着工し、
10月以降に引渡されたものについて、最大35万ポイント付与されます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【損害保険料率算出機構】地震保険基準料率 届出のご案内
【時事通信】地震保険料、５．１％上げ＝２１年から－損保料率機構
地震保険料率が、全国平均で5.1%引き上げられるようです。
5月28日に金融庁長官へ届出をし、2021年頃適用となる見込みです。
2015年9月30日の金融庁長官への届出により、3段階で引き上げることとしていて、
今回はその3段階目に当たります。
都道府県によって異なり、18.1％の引き下げから14.7％の引き上げまであります。
また、長期契約の割引の見直しも行われるようです。