あけましておめでとうございます。
2020年を迎えました。
今年は皆様にとってどんな年になるでしょうか。
昨年は、アジアで初開催となったラグビーワールドカップで、
日本代表が史上初の決勝トーナメント進出の快挙を成し遂げ、日本中が湧き、その勇姿に勇気付けられました。
その快挙の背景には、前回大会以上の猛練習（ハードワーク）を乗り越え、
各自の責任を果たし、お互いが信頼し合える関係を築き、全員が目標に向かって1つになった、
流行語大賞にもなりました「ONE TEAM」になったことが挙げられます。
弊事務所も、皆さんから信頼され続けるよう、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
また、このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
【日経】登記事項証明の添付不要に 政府、デジタル法の政令決定
5月24日に、デジタルファースト法（デジタル手続き法）が成立しています。
概要はこちら ↓
その政令が閣議決定されました。
会社設立時などに添付を必要としていた「登記事項証明書」が、
行政機関で情報共有することにより添付不要になり、
「住民票の写し」もマイナンバーで代替するなど、一部手続きが簡素化されます。
【共同通信】自賠責保険、3年ぶり引き下げへ 1～2割程度、20年4月に
自賠責保険が引き下げになるようです。
2020年4月からで、1～2割程度、2～3千円安くなるようです。
2017年以来3年ぶりの改定となります。
金融庁の審議会で議論された後、損害保険料率算出機構が決定することになっています。
【JPCERT】マルウエア Emotet の感染に関する注意喚起
コンピューターウィルス「エモテット」が蔓延する恐れがあるそうです。
実在の組織や人物になりすましたメールが送られてきて、
そこに添付されていたワードファイルを開き、「コンテンツを有効化」をすることで、
感染してしまうようです。
感染すると、メールアドレスや、パスワードが盗まれ、
それが新たななりすましメールの基となり、感染拡大の可能性があるということです。
十分ご注意下さい。
【時事通信】パネル廃棄費、１０年積み立て 太陽光事業者に義務化―経産省
太陽光発電パネルが、2030年代に大量廃棄となります。
そこで、事業者については、10年間廃棄にかかる費用を積み立てることを、義務付けられるようです。
原則第三者機関への積立が原則ですが、一部信用度の高い事業者は内部積立も認められるようです。
家庭用は対象外です。
【金融庁】インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています
インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しているそうです。
8月までは月100件前後でしたが、9月は436件も発生しています。
SMS等を使ったフィッシングや、スパイウェア等を用いた手口で被害に遭っているようです。
被害に遭わないためには、以下のような対策が考えられます。
十分ご注意下さい。
【共同通信】家計金融資産、平均1139万円 収入減で3年ぶりマイナス
【金融広報中央委員会家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和元年調査結果
【金融広報中央委員会】家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和元年調査結果
金融広報中央委員会が公表した調査結果によりますと、
2人以上世帯では、金融資産の平均保有額は1,139万円（前回1,174万円）、
単身世帯では、金融資産の平均保有額は645万円（前回744万円）
2人以上世帯における預貯金の割合は42.7%で、年々減少しています。
代わりに、生命保険や有価証券の割合が増加しています。
単身世帯においても、預貯金の割合は44.2％で、年々減少しています。
代わりに、有価証券の割合が増加している一方、2人以上世帯と異なり、生命保険の割合は減少しています。
また、金融資産の選択に関して、最も重視することは、
2人以上世帯は、「安全性」が41.9%、「収益性」は19.0%ですが、
単身世帯では、「収益性」が32.3%、「安全性」は27.2%です。
その他調査結果はリンク先をご覧下さい。
【日経】新ポイント制度の還元率25%に 自民提言、マイナンバー活用で
現在、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度が行われていますが、2020年6月で終了します。
この後、マイナンバーカードを利用したポイント還元制度が予定されています。
当初来年2020年10月開始を予定していましたが、前倒しして9月開始を目指すようです。
【共同通信】中小向け私的年金対象拡大 従業員3百人以下が加入可
自前の企業年金を持たない中小企業の従業員が、個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））に加入する場合で、
企業が掛金を上乗せすることが出来る iDeCo＋（イデコプラス）が、
その対象を、現行の従業員100人以下から、300人以下に拡大する案を、
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会に提出するようです。
【日経】郵便の土曜配達廃止、法案提出見送り 総務省 かんぽ不適切販売の解明優先
人手不足、働き方改革を理由に、郵便の土曜日配達を廃止する方針でしたが、
かんぽ生命保険の不適切販売の全容解明を優先するため、
今国会での提出を見送ることになったようです。
来年の通常国会での提出を目指すようですが、成立したとしても、準備期間を考えると、
土曜日配達の廃止は再来年2021年以降になりそうです。