【時事通信】新５００円硬貨、流通開始 ２１年ぶりデザイン刷新
新しい500円硬貨が、11月1日から流通しています。
すでに手に取られた方はいらっしゃるでしょうか。
偽造防止のために、様々な技術が施されています。
なお、従来の硬貨も使用可能です。
カテゴリー別アーカイブ: その他
【産経】１２月の電気・ガス料金、全社が値上げ ４カ月連続、燃料高を反映
【産経】１２月の電気・ガス料金、全社が値上げ ４カ月連続、燃料高を反映
12月の家庭向け電気・ガス料金は、全社（電力10社、ガス4社）で値上げとなります。
燃料価格の上昇によるものです。
ガソリン代も値上げが続いていて、家計に影響を与えそうです。
【毎日】東証、取引時間を30分延長 システム障害時に備え
日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所の現物株の取引時間を、30分延長すると発表しました。
2024年度後半に予定しているシステム更新の際に、現在の9時～15時が、9時～15時半になります。
システム障害時に取引時間を長く確保しておきたいことと、海外に比べ取引時間が短いことの解消が目的のようです。
【時事通信】国保料上限、３万円引き上げ 高所得者の負担増―厚労省
【時事通信】国保料上限、３万円引き上げ 高所得者の負担増―厚労省
2022年度から、国民健康保険料の上限が、現在の99万円から102万円まで引き上げられるそうです。
国民健康保険料は、主に自営業者などが加入しています。
現在の上限は、年収（単身世帯）1,100万円以上が対象ですが、
今回の引き上げにより、1,140万円以上が対象となり、全体の1.58％のようです。
【日本郵便】共同募金運動に伴う寄付金を内容とする郵便物の料金免除
【日本郵便】共同募金運動に伴う寄付金を内容とする郵便物の料金免除
10月1日から、赤い羽根共同募金運動が始まります。（詳細はこちら↓）
【赤い羽根共同募金】10月1日から「赤い羽根共同募金運動」がはじまります
これに伴い、日本郵便では、現金書留にて寄付する場合に、郵便料金を免除することになりました。
封筒の見やすいところに、「寄付金用郵便」と記載する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【厚労省】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
明後日から10月です。
10月は「年次有給休暇取得促進期間」だそうです。
2019年4月から、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、「年５日の年休の確実な取得」が使用者に義務付けられています。
【日本郵便】普通郵便物などのお届け日数の繰り下げ予定時期のお知らせ
【日本郵便】普通郵便物などのお届け日数の繰り下げ予定時期のお知らせ
日本郵便では、普通郵便物などの配達日数の繰り下げを発表していましたが、
この度、実施予定時期が公表されました。
地域によって、来年1月下旬以降のところと、来年2月中旬以降のところとに分かれます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国交省】全国全用途平均で２年連続下落も下落率は縮小～令和３年都道府県地価調査～
【国交省】全国全用途平均で２年連続下落も下落率は縮小～令和３年都道府県地価調査～
【時事通信】物流好調で工業地上昇 観光・飲食関連の下落続く―基準地価
9月21日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,400地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、2年連続で下落していますが、下落幅は縮小したようです。
また、名古屋圏の住宅地、商業地、東京圏の住宅地は、上昇に転じています。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【産経】「ウィンドウズ１１」１０月５日提供 ＭＳが無料更新 搭載機器も販売へ
【産経】「ウィンドウズ１１」１０月５日提供 ＭＳが無料更新 搭載機器も販売へ
【Microsoft】Windows 11、10 月 5 日より提供開始
Windows11が、10月5日から提供されます。
Windows10の利用者は、無料で更新できるようです。
なお、Windows10のサポートは、2025年10月14日までとなっています。
Windows10を使っている方は、それまでにWindows11に更新等の対応が必要になります。
【共同通信】東証、株取引30分延長で調整
東京証券取引所は、3年後を目途に取引時間を30分延長し、
午前9時から午後3時半まで（昼休みを除く）
とする方向のようです。
海外市場と比べ取引時間が短いことから、長くすることで投資家を呼び込むことや、
もしシステム障害があった際に、普及後の取引時間を確保するという考えのようです。
3年後に、大規模なシステム更新を予定しているため、それに合わせて、ということです。
取引時間の延長は、1954年以来70年ぶりとなります。