カテゴリー別アーカイブ: その他

【郵便局】2022年度の祝日等における郵便物等の配達

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【郵便局】2022年度の祝日等における郵便物等の配達

郵便局では、2022年度の国民の祝日、振替休日、土曜日および日曜日における郵便物および荷物の配達は、原則として休止することが発表になっています。

ただし、速達、書留、代金引換、電子郵便(レタックス)、配達時間帯指定郵便、配達日指定郵便、レターパックなどは配達されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【特許庁】特許庁窓口でクレジットカード納付を開始します

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【特許庁】特許庁窓口でクレジットカード納付を開始します

4月1日から、特許庁窓口でクレジット納付が開始されます。

クレジット納付を利用するにあたり、事前に「3Dセキュア」の登録をしておく必要があります。

「3Dセキュア」とは、オンラインでクレジットカード決済をする際に、クレジットカード情報(カード番号・有効期限など)と、

発行カード会社に事前登録した本人しか分からないパスワードの入力を合わせて行うことで、

第三者によるなりすまし購入などの不正使用を防止する仕組みです。

また、「識別番号」(特許庁へ手続する者に付与されるコード)も、事前に入手しておくと、窓口での手続きが容易となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【政府広報オンライン】個人情報保護法改正~知っておくべき2つのポイント

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【政府広報オンライン】個人情報保護法改正~知っておくべき2つのポイント(個人編)

【政府広報オンライン】個人情報保護法改正~知っておくべき2つのポイント(事業者編)

今年(2022年)4月1日から、改正個人情報保護法が施行されます。

政府広報オンラインでは、個人編と事業者編に分けて、知っておくべき2つのポイントについて、それぞれ3分程度の動画をアップしています。

施行前に是非ご覧下さい。

【日経】自賠責保険料、被害者支援で上乗せ 年100~150円想定

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【日経】自賠責保険料、被害者支援で上乗せ 年100~150円想定

自賠責保険料が、2023年にも、100円~150円増額されることになりそうです。

被害者支援のための賦課金は、現在32円ですが、それを増額するようです。

現在、自賠責保険料は、2年間で、20,010円です。

【NHK】ゆうちょ銀行 硬貨預け入れに手数料 17日から枚数に応じて

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【NHK】ゆうちょ銀行 硬貨預け入れに手数料 17日から枚数に応じて

【ゆうちょ銀行】一部商品・サービスの料金新設・改定について

ゆうちょ銀行では、1月17日から手数料の改訂が行われます。

例えば、ATMにて、硬貨の預け入れ、払戻しする場合に、110円以上の手数料が発生します。

払込みサービスにおいては、手数料を受取人が負担する場合であっても、現金での払込みの場合には、1件110円の手数料を払込人が負担することになります。

なお、口座から払込む場合には、手数料は発生しないようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

 

【共同通信】東証、プライム市場に1841社

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【共同通信】東証、プライム市場に1841社

【JPX】上場会社による新市場区分の選択結果の公表 について

東京証券取引所は、4月4日から、市場再編を行います。

現在の市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ(スタンダード・グロース)から、

「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3区分になります。

この度、各企業の選択結果が公表されました。

「プライム市場」を選択した企業は1,841社、「スタンダード市場」を選択した企業は1,477社、「グロース市場」を選択した企業は459社です。

具体的な選択結果は、リンク先をご覧下さい。

新年のご挨拶

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あけましておめでとうございます。

2022年を迎えました。

今年は皆様にとってどんな年になるでしょうか。

昨年もコロナ禍の厳しい状況が続き、大変な1年となりました。

その中でも、現状をみつめ、変化を厭わず、チャンスを掴んで、業績回復に転じた企業もありました。

弊事務所も、変化し続ける皆様から信頼され続けるよう、「変化」をしつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。

また、このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

【法務省】所有者不明土地関連法の施行期日が決定

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【法務省】所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)

所有者不明土地関連法の施行期日が決まりました。

相続登記の申請義務化は、2024年(令和6年)4月1日

土地利用に関連する民法の規律の見直しは、2023年(令和5年)4月1日

土地利用に関連する民法の規律の見直しは、2023年(令和5年)4月27日

となりました。

これらの法律は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直されたものです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【共同通信】au3G、4月で自動解約 サービスは3月末終了

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【共同通信】au3G、4月で自動解約 サービスは3月末終了

KDDI(au)では、第3世代移動通信システム(3G)のサービスを、来年2022年3月で終了し、利用者は4月で自動解約となるようです。

3Gはいわゆる「ガラケー」で使われるサービスです。

3G利用者は、4G対応端末に無料交換出来るそうです。