受取人の氏名が不明でも、住所が分かれば、郵便配達するサービスが、6月21日から始まります。
追加料金は150円です。例えば通常の84円のハガキを出す場合には、合計で234円となります。
利用する際には、いくつか条件があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: その他
【日経】所有者不明土地、防災・再生エネに活用 改正法が成立
所有者不明土地の改正法が成立しました。
公共目的で整備できる用途が、
防災施設や再生可能エネルギー設備まで広がります。
土地使用権も上限が20年まで延びます。
【時事通信】株主総会ピークは６月２９日 ３月期企業の２５％開催―東証
【時事通信】株主総会ピークは６月２９日 ３月期企業の２５％開催―東証
今年の3月決算会社の株主総会開催日のピークは、6月29日のようです。
それでも、集中率は25.7％で、1995年の96.2％と比較すると、約4分の1となりました。
【金融庁】「保険を契約している方へ」更新
金融庁HPに掲載されている「保険を契約している方へ」が更新されました。
以下の内容が掲載されています。
- 公的保険について ～民間保険加入の検討にあたって～
- 金融商品なんでも百科
- 我が家の味方「生命保険」
- 知っておきたい生命保険の基礎知識
- お役立ち情報
- 地震・水害に備えて保険・共済に加入しよう
【時事通信】「のぞみ」にビジネスブース ＪＲ東海と西日本、５月試験導入
【時事通信】「のぞみ」にビジネスブース ＪＲ東海と西日本、５月試験導入
【JR西日本】山陽新幹線車内におけるビジネスブースの試験導入について
東海道・山陽新幹線では、5月9日から、16両編成N700Sの7・8号車間デッキ部分に、ウェブ会議等に利用できるビジネスブースを、試験導入するそうです。
利用時間は30分以内で、1グループ2名まで、7号車利用の人が対象で、当面無料のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】１０円玉製造、過去２０年で最少に キャッシュレス普及で―財務省
【時事通信】１０円玉製造、過去２０年で最少に キャッシュレス普及で―財務省
2022年度の製造計画によれば、
10円玉は、過去20年で最低となるようです。
1990年には7.5億枚でしたが、2022年は1億枚程度まで減ります。
1円玉も、消費税導入で需要が急増した1990年には、27億枚でしたが、
2022年はわずか1百万枚です。
キャッシュレスの浸透が影響していると思われます。
【国税庁】登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
国税庁から、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」が公表されました。
住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減、及び住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減については、先日成立した2022年（令和４年）度税制改正により、適用期限が2024年（令和６年）3月31日まで、2年延長されました。
適用税率は以下の通りとなっています。
１ 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減
① 所有権の移転の登記 1.5％
② 所有権の信託の登記 0.3％
２ 住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減
① 所有権の保存の登記 0.15％
② 所有権の移転の登記 0.3％
３ 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減
抵当権の設定の登記 0.1％
また、上記２②及び３に適用される対象家屋が変更となっているのでご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】雇用保険料引き上げ １０月から労働者負担増―改正法成立
【時事通信】雇用保険料引き上げ １０月から労働者負担増―改正法成立
雇用保険料率が引き上げられます。
まず、4月に事業主負担が、0.5/1000 上がります。
一般の事業では、6/1000 → 6.5/1000 となります。
10月には、労働者負担、事業主負担とも、2/1000ずつ上がります。
一般の事業では、労働者負担が5/1000、事業主負担が8.5/1000で、合計13.5/1000 となります。
現在は合計で9/1000のため、4.5/1000引き上げられることになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定
【日本郵便】郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定
日本郵便では、10月1日から、郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定が行われます。
主なものは以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。
広告郵便物
7 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）2％→1％
区分郵便物
3 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）4％→2％
7 日程度送達余裕承諾割引 （割引率）6％→3％
本人限定受取郵便料 105円→210円
料金受取人払
後納かつ私書箱配達とするもの 10円→15円
後納または私書箱配達とするもの 15円→20円
【時事通信】地方都市、在宅勤務で上昇 再開発の北海道がけん引―公示地価
【時事通信】地方都市、在宅勤務で上昇 再開発の北海道がけん引―公示地価
【国交省】全国全用途平均で２年ぶりに上昇、地価は昨年からは回復傾向
～令和４年地価公示～
国土交通省から、2022年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で２年ぶりに上昇に転じました。
在宅勤務の普及を受け、地方都市、中でも北海道の住宅地の上昇が目立つそうです。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。