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【共同通信】郵便局の昼休み、最大千局で開始　窓口業務、来春にも拡大

郵便局では、現在約20局で、窓口の昼休みを試行してきましたが、

来春には、最大1000局で実施する方向のようです。

11時～14時のうち1時間で、どの時間にするかは各局が決めます。

【産経】イデコ６９歳まで加入を提示　私的年金、年齢引き上げ

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、現在、加入年齢が64歳以下ですが、

69歳以下まで、引き上げる方針です。

70歳まで働く人がいることなどが、背景にあるようです。

議論を重ね、年内に結論を出すようです。

【全銀協】電子交換所の交換決済開始のお知らせ

11月4日から、電子交換所が開始されました。

従来は、手形交換所に、紙の手形を持ち寄り決済していましたが、

今後は、手形のイメージデータを金融機関相互間で送受信して決済することになります。

まだ紙の手形は存在しますが、2026年度末を目標として、でんさいへの切り替えを進めていくようです。

【時事通信】最低投資額５０万円未満に　企業に対応要請―東証

【東証】投資単位の引下げに係る検討の要請について

東京証券取引所は、投資単位が50万円以上の上場企業の代表者宛に、投資単位の引き下げに向けて、株式分割の実施を検討するよう、要請しました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

また、リンク先には、投資単位が100万円以上の会社38社が掲載されています。

【日経】デジタル給与、23年4月解禁　厚生労働省

省令改正により、給与をデジタルマネーで支払うことが出来るようになります。

PayPayや楽天ペイも選択可能となるようです。

省令改正は、2023年4月の施行のようですが、実際に利用できるのは、そこから数ヶ月先になる見込みのようです。

労働者が希望して同意した場合だけとなります。

また、ポイントや暗号資産は認められていません。

【産経】スマホ向け少額送金サービス「ことら送金」１１日開始　全国の銀行が参加

COTRA

11日から「ことら送金」が始まりました。

10万円までの金額であれば、振込先の口座番号を知らなくても、携帯電話の番号やメールアドレスが分かれば、送金できる、というものです。

利用可能な銀行は、現時点で20行です。すでに参加表明している銀行もあるようで、今後増えていくと思われます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【共同通信】「イデコ」利用しやすく　10月から、資産形成を後押し

【iDeCo公式サイト】2022年の制度改正の概要

10月1日から、企業型確定拠出年金（企業型DC）加入者のiDeCo加入の要件が緩和されました。

企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型ＤＣ加入者の方も加入出来るようになります。

ただし、企業負担との合計は、上限5.5万円です。

また、各月拠出であること、企業型に個人負担で上乗せするマッチング拠出を利用していないことが条件となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日本郵便】共同募金活動に伴う寄附金を内容品とする現金書留郵便物の料金の免除

社会福祉法人共同募金会に宛てた寄附金を内容とする現金書留郵便物は、郵便料金が免除されます。

期間は、10月1日から、来年3月31日までとなります。

現金書留封筒の表面の見やすいところに、「寄附金用郵便」と記載する必要があります。

【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年ぶりに上昇～令和４年都道府県地価調査～

9月20日に、「基準地価」が公表されました。

基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、

民間企業などの土地取引の指標となっています。

全国で、21,444地点の調査を行いました。

結果、全用途平均では、3年ぶりに上昇、住宅地は31年ぶりに上昇、商業地は3年ぶりに上昇に転じました。

さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。

「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。

「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、

地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、

「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。

「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、

前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。

後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。