【日本郵便】全国の郵便局で初めてのポイントサービスを開始～あなたとあの人を結びちょっとしあわせにする「ゆうゆうポイント」はじまる
郵便局でポイントサービスが、11月18日から始まります。
「ゆうID」の登録が必要となります。
ポイント獲得には、「郵便局アプリ」が必要となる場合があります。
来局で1人1日1ポイント貯まり、来年春からは、購入やゆうパックの差出等でポイントが貯まります。
貯まったポイントは、限定商品との交換や、商品購入代金支払いに利用できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【帝国データバンク】「カレーライス物価指数」調査（2024年9月）
【帝国データバンク】「カレーライス物価指数」調査（2024年9月）
帝国データバンクでは、「カレーライス物価指数」を調査し、公表しました。
生鮮食品などの値上げを加味した食卓への影響度を示すものとして、
総務省「小売物価統計」から、カレーライスの具材となるじゃがいもなどの材料や、電気・ガス代など水道光熱費の全国平均価格を基に、それぞれの分量や各調理工程の分あたりエネルギー使用量を配分し、算出したそうです。
1年前の2023年9月は307円だったのが、2024年9月では364円まで上がっています。
内訳として、ごはん（ライス）90円→131円、カレー具材（肉・野菜）189円→205円、カレールー25円→25円、水槽光熱費3円→4円 となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】税金の無駄遣い648億円指摘 会計検査院、23年度報告
【共同通信】税金の無駄遣い648億円指摘 会計検査院、23年度報告
会計検査院は、2023年度決算報告を提出しました。
いわゆる税金の無駄遣いは、648億円あったそうです。
IT導入補助金の不正受給などがあります。
「令和5年度決算検査報告の特徴的な案件」は項目ごと、詳細が記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】マイナ免許証、25年3月導入を閣議決定 更新の負担軽く
【日経】マイナ免許証、25年3月導入を閣議決定 更新の負担軽く
来年（2025年）3月に、マイナ免許証が導入されるようです。
現行の免許証は廃止されず、どちらかを選択するか、両方持つことを選択できます。
ただし、更新手数料に差があり、
現行の免許証：2,850円、マイナ免許証：2,100円、両方：2,950円
となります。
また、マイナ免許証を取得した場合は、優良運転者の講習をオンラインで受講することができるようになります。
【時事通信】携帯番号「０６０」開放へ スマホ普及で枯渇懸念
携帯電話の番号に、「060」が開放されることになるようです。
現在は、「090」、「080」、「070」が使用されていますが、
「070」の空きが530万件となっていて、枯渇の恐れがあります。
「060」を開放することで、使用可能な番号が、3億6千万まで増えるようです。
【共同通信】1400の郵便局窓口で昼休み 25年度以降、拡大検討も
【共同通信】1400の郵便局窓口で昼休み 25年度以降、拡大検討も
【日本郵便】「昼時間帯の窓口業務の休止」における試行郵便局の拡大について
11月5日以降、全国約1,400の郵便局で、昼休みを試験導入されます。
昼休みの時間帯は局によって異なります。
導入される局や時間帯など、詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。
【日本郵便】2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。
10月1日から郵便料金が変わります。
封書が110円、はがきが85円、レターパックライトが430円になります。
ポストに投函した場合、10月1日の最初の集配までは、旧料金が適用となります。
それ以降は新料金となりますので、料金不足で大事な郵便物が届かない事態とならないようご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】基準地価上昇率、バブル以降最大 地方圏も2年連続プラス
【共同通信】基準地価上昇率、バブル以降最大 地方圏も2年連続プラス
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～令和６年都道府県地価調査～
9月17日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,436地点の調査が行われました。
結果、全国平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも、3年連続で上昇し、上昇率が拡大しているようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【JR東海】２０２４年度年末年始における東海道・山陽新幹線「のぞみ」号を全席指定席として運行する期間について
【JR東海】２０２４年度年末年始における東海道・山陽新幹線「のぞみ」号を全席指定席として運行する期間について
東海道・山陽新幹線では、３大ピーク期に「のぞみ」号を全席指定席として運行しています。
今度の年末年始は、2024年12月27日～2025年1月5日が、対象期間となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】３メガ銀、手形・小切手の発行終了 ２５年度中、電子決済へ移行
【時事通信】３メガ銀、手形・小切手の発行終了 ２５年度中、電子決済へ移行
三井住友銀行が、2025年9月末で、小切手と約束手形の発行を終了すると発表しました。
発行済みの小切手と約束手形の使用期限は、2026年9月末です。
三菱UFJ銀行とみずほ銀行も、2025年度中に発行を終了する見通しのようで、今後地方銀行にも広がる可能性があります。