【監査役協会】2024年監査役制度の運用実態調査・第25回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果を公表
日本監査役協会は、2024年監査役制度の運用実態調査・第25回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果を公表しました。
以下の内容について、記載があります。詳細はリンク先をご覧下さい。
Ⅰ 監査役等の構成について
Ⅱ 監査役等の監査活動について
Ⅲ 定時株主総会に係る監査役関連の実務について
Ⅳ 監査役等の報酬について
カテゴリー別アーカイブ: 監査
【監査役協会】「監査役会等の実効性評価」の実施と開示の状況
日本監査役協会では、アンケート調査結果を基に、「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」をまとめ、報告書を公表しました。
合わせて10分程度の動画も公表しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「『循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告』の解説」の配信
【JICPA】「『循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告』の解説」の配信
2024年4月8日に「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」が公表されましたが、
その解説が、日本公認会計士協会から配信されています。
是非ご覧下さい。
【監査役協会】「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」解説動画
【監査役協会】「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」解説動画
2024年4月8日付で、日本監査役協会、日本内部監査協会、並びに日本公認会計士協会から、
「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」
が公表されました。
この解説動画及び資料が、日本監査役協会から公表されました。
解説動画は1時間弱です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表しました。
以下の改正内容を取り込んだ改正となっています。
- 倫理規則（2022年7月改正）
- 上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年５月改正）、監査法人のガバナンス・コード（2023年５月改訂））
- 四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））
詳細はリンク先をご覧下さい。
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」の公表について
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」の公表について
公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和6事務年度版）」が公表されました。
この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点、及び評価できる取組の事例が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。
【監査役協会】新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内
【監査役協会】新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内
日本監査役協会から、「新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内」が公表されました。
新たに監査役等（監査委員・監査等委員・監事含む）に就任される方や、経験がまだ浅い方を対象としています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本監査役協会】第4回適時調査 内部通報制度の整備状況
日本監査役協会から、「第4回適時調査 内部通報制度の整備状況」が公表されました。
コンプライアンスを推進する上で、内部通報制度は重要な役割を果たします。
調査は、3,000社強から回答を得ています。うち、非上場会社が半数を占めています。
内部公益通報受付窓口を設置している会社は、97％もある一方、
実際の通報件数が0件が、22％あり、実効性が課題となっているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）の公表について
【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）の公表について
日本監査役協会及び日本公認会計士協会から、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）が公表されました。
主な改正内容は以下の通りです。
- 倫理規則（2022年7月改正）
- 上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年５月改正）、監査法人のガバナンス・コード（2023年５月改訂））
- 四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））
なお、5月22日まで意見募集をしています。意見のある方は、リンク先記載の方法でお送り下さい。
【JICPA】「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」の公表について
【JICPA】監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」の公表について
日本公認会計士協会から、監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」が公表されました。
会計不正には、不正を隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを伴う事例が数多く見受けられ、特に循環取引は、取引先が実在し、資金決済は実際に行われるなど正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中で発見することは困難なケースも多いです。
そのような状況下で、現行の制度にとらわない研究結果として、テクノロジーを利用した循環取引の兆候や端緒の発見の手法などが公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。