【時事通信】企業版ふるさと納税４７０億円 ２３年度、過去最高を更新―自見地方創生相
企業版ふるさと納税は、2023年度で469億9,900万円となり、過去最高を更新したそうです。
企業版ふるさと納税は、地方自治体が地域再生計画を作成し、それに賛同した企業が寄付するものですが、一般のふるさと納税と異なり、返礼品はありません。
寄付した企業は、寄付額の3割を損金算入、4割を住民税の税額控除、2割を事業税の税額控除と、税務メリットを受けられます。
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今月は、個人事業者の納税が複数あります
今月（8月）は、個人事業者の方にとっては、
- 個人事業税（第１期分）の納付
- 都道府県民税及び市町村民税（第２期分）の納付
- 消費税等の中間申告・納付（一定の方のみ）
と納税が複数あります。申告・納付漏れがないよう、ご準備下さい。
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました。
令和5年度の受入額は、4,875億円で、前年比1.2倍の1兆1,175億円となりました。
調査結果には、受入額の多い20団体や、市町村民税控除額の多い20団体も、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【eLTAX】PCdeskのバージョンアップとマニュアル等の改版について
【eLTAX】PCdeskのバージョンアップとマニュアル等の改版について
7月22日に、PCdeskががバージョンアップされ、マニュアル等が改版されました。
税制改正への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京都主税局】不動産と税金２０２４（令和６年度版）
東京都主税局から、「不動産と税金２０２４（令和６年度版）」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
【東京都主税局】ガイドブック都税２０２４（令和６年度版）
東京都主税局から、「ガイドブック都税2024（令和6年度版）」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも、7月上旬から無料配布されてます。
以下のような内容が掲載されています。
- 申告と納期のご案内
- あなたの納める都税とそのゆくえ
- 暮らしと税金（都民税など）
- 仕事と税金（事業税など）
- 不動産と税金（固定資産税など）
- 自動車と税金（自動車税など）
- レジャーと税金（ゴルフ場利用税など）
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
【財務省】学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開！
【財務省】学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開！（令和６年７月）
昨年に引き続き今年も、学研キッズネットと財務省主税局がコラボした「おどろき！大発見！知ってためになる☆税金のいろいろ自由研究」特集を、学研キッズネットの「夏休み自由研究プロジェクト」のサイトに公開しているそうです。
今年は税金がどのような公共施設・公共サービスに使われているかについて調べてみる自由研究が追加されました。
クイズやすごろくがあり、楽しみながら、自由研究できるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和６年度 税制改正の解説
【財務省】令和６年度税制改正（動画）
財務省から、「令和6年度税制改正」の動画が公開されました。
約20分です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】ふるさと納税、ポイント付与サイトでの募集禁止 総務省
【日経】ふるさと納税、ポイント付与サイトでの募集禁止 総務省
2025年10月から、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止するそうです。
ポイントの負担は自治体であり、自治体の経費がかさむことが問題視されています。
宿泊施設や飲食店の利用券については、原則同一県内の施設に対象を限ることになります。