【東京商工リサーチ】「後継者不在率」が初の60％超え 円滑な廃業実務の見直しも必要
東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在率が初めて60％を超えたそうです。
中でも、代表者が80歳以上の企業で、23.83％の企業が後継者不在となっています。
また、産業別にみると、情報通信業が77.33％となっていますが、これは代表者が比較的若いことが原因と考えられます。
特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
【日商】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）を公表
日本商工会議所から、「法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）」が公表されました。
このチラシでは、税制に対する誤解や不安を払拭し、理解促進を進め、積極的な活用を促すため、よくある疑問をＱ＆Ａ形式でとりまとめるなどして、分かりやすく解説しているそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】「後継者難」倒産 件数35件、7月では最多件数を記録
東京商工リサーチの調査によれば、7月の後継者難倒産は35件あり、
うち、体調不良が19件、代表者の死亡が8件、高齢が7件です。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【東京商工リサーチ】「後継者なし」は大きな経営リスク 1月は過去最多の36件、5カ月連続で30件超
東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在による倒産が36件あり、１月としては過去最多となったようです。
うち、代表者の体調不良が19件、死亡が16件のようです。
特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【日商】法人版事業承継税制の周知チラシ（「え！？こんなに税金払うの！？」～事業承継の対策は特例がある今がチャンス～）を公表
日本商工会議所から、「法人版事業承継税制の周知チラシ（「え！？こんなに税金払うの！？」～事業承継の対策は特例がある今がチャンス～）」が公表されました。
法人版事業承継税制は、いわゆる納税猶予制度です。
株価が高くて、贈与税・相続税負担が重く、後継者への株式の承継に困っている企業にとっては、この制度を利用を検討する価値はあると思います。
この制度を利用するにあたり、まずは2024年3月末までに、「特例承継計画」を都道府県知事へ提出する必要があります。
これから事業承継を検討する方、後継者の方は、リンク先をご覧下さい。
なお、事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
日本税理士会連合会では、「事業承継ポータルサイト」を開設しました。
顧問税理士向けではありますが、
事業承継診断（簡易版）が掲載されていて、どなたでも参考になると思います。
【読売】「アトツギ支援ネットワーク」年度内に創設へ…政府、中小企業の後継者不足対策
「アトツギ支援ネットワーク」を年度内に創設するそうです。
オンライン会議を活用し、後継者同士が意見交換したり、先輩経営者や士業などに相談できる場が提供される、ということです。
近年事業承継は国を挙げての課題となっていて、政府もいろいろな施策を講じています。
【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類
法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類が改訂されています。
2022年4月1日に、省令が改正されました。主な改正は以下の通りです。
多くの様式が改訂されているため、申請の際はご注意下さい。
【中小企業庁】法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定
2022年（令和4年）度税制改正により、
法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が1年延長され、
2024年（令和6年）3月31日
となりました。
なお、特例事業承継税制の適用期限は、2027年12月31日のまま変更ありません。
経済産業省から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。
５年ぶりの改訂となります。
今回の改定のポイントは以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。