事業承継 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【TDB】全国「後継者不在率」動向調査（2024年）

帝国データバンクは、全国「後継者不在率」動向調査（2024年）を行い、結果を公表しました。

要旨は以下の通りです。

1. 2024年の後継者不在率は52.1％　調査開始以降で最低値も、改善ペースは鈍化傾向
2. 「50代・60代」で後継者不在率が悪化　「80代以上」は全年代で最低
3. 「三重県」34.1％、4年連続で全国最低水準　「秋田県」72.3％で全国最高水準
4. 事業承継で「脱ファミリー化」が加速、後継候補に「ベテラン」求める志向が強まる

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】代表者が交代した企業 6万6,862社　交代企業の平均年齢16.7歳若返る

東京商工リサーチの調査では、2023年から2024年にかけて代表者が交代した企業は、6万6,862社あり、代表者の平均年齢が、71.1歳から54.4歳へと一気に若返ったそうです。

また、サービス業や建設業で、代表者の交代が多かったようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】2024年上半期の「後継者難」倒産 過去最多の254件 労働集約型の産業では、人手だけでなく、後継者不足も顕著

東京商工リサーチの調査によれば、2024年上半期の「後継者難」倒産が、調査開始の2013年以降で最多の254件となったようです。

代表者の「死亡」、「体調不良」が、倒産件数の85％を占めているそうです。

【東証】事業承継対策の第一歩「東商版 すぐできる！株価試算」のサービス開始について

東京商工会議所では、株価試算のサービスを開始しました。

2月に行った調査で、株価を評価したことがない企業が3分の1程度あったことを踏まえて、

最短5分で試算できるサービスを開始したそうです。

【日商】事業承継税制の活用に向けたオンラインセミナーを開催、アーカイブ動画を掲載

日本商工会議所では、事業承継税制の活用ポイントを解説したオンラインセミナーを開催し、

アーカイブ動画をYouTubeに掲載しました。

事業承継税制の活用を考えている経営者・後継者の方は、是非ご覧下さい。

【TDB】全国「社長年齢」分析調査（2023年）

帝国データバンクから、「全国「社長年齢」分析調査（2023年）」が公表されました。

社長の平均年齢は60.5歳となり、過去最高を更新したようです。

また、50歳以上が8割を超えているようです。

一方で、後継者不在率は、改善が続き、過去最低の53.9％となったようです。

中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。

そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。