令和７年度税制改正大綱が公表されました。
話題となっていた、年収の壁は103万円から123万円に引き上げられます。
また、19歳から22歳の子の特定扶養控除に関する、子の年収要件は、103万円から150万円に引き上げられます。
その他、防衛増税に関して、法人税とたばこ税は、2026年4月から始まりますが、所得税については、開始時期が未定となっています。
iDeCoに掛け金の上限が7,000円引き上げられます。
子育て世代への優遇に関して、住宅ローン減税は1年延長、生命保険料控除の増額が2026年度分から行われます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】2024年監査役制度の運用実態調査・第25回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果を公表
日本監査役協会は、2024年監査役制度の運用実態調査・第25回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果を公表しました。
以下の内容について、記載があります。詳細はリンク先をご覧下さい。
Ⅰ 監査役等の構成について
Ⅱ 監査役等の監査活動について
Ⅲ 定時株主総会に係る監査役関連の実務について
Ⅳ 監査役等の報酬について
国税庁から、「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和5事務年度（令和5年7月1日～令和6年6月30日）における実地調査件数は8,556件、追徴税額は735億円、と昨年より増加しました。
調査だけでなく、電話、文書による連絡や来所依頼による面接の手法も活用していて、接触件数18,781件、申告漏れ等の非違件数5,079件、申告漏れ課税価格954億円、追徴税額合計122億円は、公表開始後最高となったようです。
調査においては、無申告事案、海外資産関連事案、贈与税事案に対し、積極的に情報収集するなど力を入れて取り組んでいるようです。
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【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2025年・令和7年）1月から、税務署等に申告書を提出した際に、控えに対する収受日付印の押なつを行わないことになっています。
この件に関する情報が、12月16日付で更新されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
ダイレクト納付の利用に当たり、
銀行合併による利用制限がありますので、該当する銀行を利用している方は、ご注意下さい。
みちのく銀行（青森銀行と合併）：12月26日～2025年1月4日
中京銀行（愛知銀行と合併）：12月27日～2025年1月4日
国税庁から、「令和6年分贈与税の申告のしかた」及び「令和6年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
2024年（令和6年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和6年分の贈与税申告は、2025年（令和7年）2月3日～3月17日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
企業会計基準委員会（ASBJ）では、11月に「リース会計基準の解説セミナー」を開催しましたが、
多数の要望を受け、動画配信をすることにしたそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
防衛増税について、
法人税は、2026年4月から、4％上乗せ、
所得税は、2027年1月から、1％上乗せ、ただし復興特別所得税を1％下げ期間延長とする
方向のようです。
また、たばこ税も引き上げられるようです。
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
リース事業協会では、新リース会計基準の説明資料を、公表しました。
適用時期は、2027 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からです。
詳細はリンク先をご覧下さい。