東京都主税局から、「ガイドブック都税2024（令和6年度版）」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも、7月上旬から無料配布されてます。
以下のような内容が掲載されています。
- 申告と納期のご案内
- あなたの納める都税とそのゆくえ
- 暮らしと税金（都民税など）
- 仕事と税金（事業税など）
- 不動産と税金（固定資産税など）
- 自動車と税金（自動車税など）
- レジャーと税金（ゴルフ場利用税など）
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【財務省】学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開！
【財務省】学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開！（令和６年７月）
昨年に引き続き今年も、学研キッズネットと財務省主税局がコラボした「おどろき！大発見！知ってためになる☆税金のいろいろ自由研究」特集を、学研キッズネットの「夏休み自由研究プロジェクト」のサイトに公開しているそうです。
今年は税金がどのような公共施設・公共サービスに使われているかについて調べてみる自由研究が追加されました。
クイズやすごろくがあり、楽しみながら、自由研究できるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】新紙幣発行にともなう影響アンケート
帝国データバンクは、「新紙幣発行にともなう影響アンケート」を、公表しました。
7月3日に新紙幣が発行されました。
日本経済へ与える影響として、35.1％がプラスの影響、14.3％がマイナスの影響、32.5％が影響なし、と回答したようです。
券売機等の入れ替えが必要となり、費用負担が増す一方で、特需が生まれている、という状況があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」の公表について
【JICPA】「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2024年上半期の「後継者難」倒産 過去最多の254件
【東京商工リサーチ】2024年上半期の「後継者難」倒産 過去最多の254件 労働集約型の産業では、人手だけでなく、後継者不足も顕著
東京商工リサーチの調査によれば、2024年上半期の「後継者難」倒産が、調査開始の2013年以降で最多の254件となったようです。
代表者の「死亡」、「体調不良」が、倒産件数の85％を占めているそうです。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【財務省】令和６年度 税制改正の解説
【時事通信】マイナカード交付が１億枚超 保有は９３００万枚―総務省
【時事通信】マイナカード交付が１億枚超 保有は９３００万枚―総務省
マイナンバー交付が１億枚を超えたそうです。
死亡者の分や自主返納された分を差し引くと、保有は9300万枚のようです。
人口比74％で、4人に3人が保有していることになります。
【財務省】令和６年度税制改正（動画）
財務省から、「令和6年度税制改正」の動画が公開されました。
約20分です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）
【国税庁】相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）
国税庁から、「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）」が、公表されました。
相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係、及び相続時精算課税関係を中心に、13問の質疑応答事例が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和6年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。