総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました。
令和5年度の受入額は、4,875億円で、前年比1.2倍の1兆1,175億円となりました。
調査結果には、受入額の多い20団体や、市町村民税控除額の多い20団体も、記載されています。
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作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日商】知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表しました
【日商】知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表しました
日本商工会議所では、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」を公表していますが、新たに10社の事例を公表しました。
知的財産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。
この事例集をご一読し、自社の知的財産戦略に生かして下さい。
【リース事業協会】リースに関する補助金制度
【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問
国税庁では、インボイス制度に関して、「お問合せの多いご質問」を公表していますが、
7月26日に、2問追加されました。
- 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録
- 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付
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【時事通信】転居手続き、まとめて完結 地銀６２行共同でサービス―来年２月に
【時事通信】転居手続き、まとめて完結 地銀６２行共同でサービス―来年２月に
【全国地方銀行協会】「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の事業化の決定について
全国地方銀経協会では、加盟62行で、来年（2025年）2月中を目途に、
自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全 62 行の住所変更、口座振替登録が、オンライン上で完結できるサービスを開始するそうです。
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【公取】フリーランス法のショート動画を公開しました
公正取引委員会では、フリーランス法のショート動画を作成し、公開しました。
フリーランス法は、昨年（2023年）5月12日に公布され、
個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。
施行は11月1日です。
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【eLTAX】PCdeskのバージョンアップとマニュアル等の改版について
【eLTAX】PCdeskのバージョンアップとマニュアル等の改版について
7月22日に、PCdeskががバージョンアップされ、マニュアル等が改版されました。
税制改正への対応などです。
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【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表しました。
以下の改正内容を取り込んだ改正となっています。
- 倫理規則（2022年7月改正）
- 上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年５月改正）、監査法人のガバナンス・コード（2023年５月改訂））
- 四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））
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【東京都主税局】不動産と税金２０２４（令和６年度版）
東京都主税局から、「不動産と税金２０２４（令和６年度版）」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」の公表について
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」の公表について
公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和6事務年度版）」が公表されました。
この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点、及び評価できる取組の事例が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。