【共同通信】キャッシュレス決済、4割達成へ 過去最高更新も世界では低位
消費全体に占めるキャッシュレス決済の比率が、2023年で39.3％となり、過去最高となったようです。
内訳は、クレジットカードが83.5％、QRコードが8.6％、電子マネーが5.1％のようです。
コロナ禍前である2019年は26.8％でした。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
金融庁から、「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
今回の改正は、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されたことによる、所要の改正です。
貸借対照表の負債の部に、「長期未払法人税等」が、損益計算書に、「国際最低課税額に対する法人税等」が新たな科目として追加されます。
8月22日付で、公布・施行されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）を更新しました
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）（PDF/829KB）」を更新しました（令和６年8月20日）
国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」が公表されていますが、8月20日付で更新されました。
以下の設問に修正があります。
８－１ 年調減税のための申告書の提出
８－３ 給与所得者（所得金額の見積額が 1,000 万円超）の配偶者に係る年調減税
８－９ 同一生計配偶者について「源泉徴収に係る申告書」に記載して提出した場合の取扱
い
８－11 扶養控除等申告書に記載された障害者である同一生計配偶者（年末調整時）
９－３ 源泉徴収簿の記載方法
12ー２ 定額減税と併せて行われる各種給付措置に対する課税
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】広報誌「ファイナンス」８月号～電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策特集
財務省から、広報誌「ファイナンス」8月号が発行されました。
「令和６年１月スタート 令和５年度の税制改正により見直された 電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」が特集されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
今月は、個人事業者の納税が複数あります
今月（8月）は、個人事業者の方にとっては、
- 個人事業税（第１期分）の納付
- 都道府県民税及び市町村民税（第２期分）の納付
- 消費税等の中間申告・納付（一定の方のみ）
と納税が複数あります。申告・納付漏れがないよう、ご準備下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、6月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
6月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【TDB】上場企業の「平均年間給与」動向調査（2023年度決算）
【TDB】上場企業の「平均年間給与」動向調査（2023年度決算）
帝国データバンクは、上場企業の「平均年間給与」動向調査結果を公表しました。
平均年収は、651.4万円で、過去20年間で最高となったようです。
待遇改善で人材確保を図る傾向が強まったということです。
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【日本郵便】お盆期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延に関するお知らせ
【日本郵便】お盆期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延に関するお知らせ
日本郵便から、「お盆期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延に関するお知らせ」が公表されました。
8月8日～20日の期間、高速道路の交通渋滞により、速達、ゆうメール、ゆうパック等は、半日程度、その他は1日程度の遅れが生じる可能性があるようです。
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【金融庁】「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」参加企業の募集について
【金融庁】「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」参加企業の募集について
金融庁では、「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」を開催し、参加企業を募集しています。
・開示が進んでいると考えられる企業には、更なる開示の充実化を図っていただくこと
・これから取り組む企業には、開示の底上げに役立てていただくこと
が開催目的となっています。
9月から毎月１回、計６回、WEB会議での参加となります。
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【経済産業省】賃上げ促進税制：令和6年度税制改正のガイドブック公表
経済産業省から、賃上げ促進税制の令和6年度税制改正のガイドブックが公表されました。
法人は、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始される各事業年度が対象、
個人事業主は、令和７年から令和９年までの各年が対象となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。