【政府広報オンライン】消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC
政府広報オンラインに、「消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC」が掲載されています。
以下の項目別に解説されています。
- 消費者契約とは？
- 契約の取消しができるのはどんなとき？
- 契約書に書かれていても無効な条項とは？
- 契約について困ったときは
消費者だけでなく、事業者にとっても重要な内容ですので、是非ご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【NHK】雇用調整助成金の特例措置 原則通常に戻し一部経過措置で調整
【NHK】雇用調整助成金の特例措置 原則通常に戻し一部経過措置で調整
雇用調整助成金は、11月までは新型コロナウイルス感染症拡大防止による特例措置が講じられてきました。
この特例措置は11月末で原則終了し、12月から通常に戻す方針のようです。
ただし、業績が厳しい企業に関しては、個別に特例措置を講じるそうです。
【国税庁】スマホアプリ納付の利用開始について
国税の納付に当たり、12月1日から、スマホアプリ納付が利用できることになります。
利用可能なPay払いは、
PayPay、ｄ払い、auPAY、LINE Pay、ｍPay、amazon pay
となります。
利用するには、専用サイトへアクセスし、納付情報を入力する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】「四半期開示」一本化で火花 金融庁有識者会議 正確性と速報性、両立難題
【日経】「四半期開示」一本化で火花 金融庁有識者会議 正確性と速報性、両立難題
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回） 議事次第
四半期開示について、四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に一本化する方向で、議論が進められていますが、
四半期決算短信の任意化、公認会計士のレビュー対象となっていない四半期決算短信の信頼性の確保など、様々な意見・検討事項もあり、
結論が出るまでは、時間がかかりそうです。
【東京商工リサーチ】2022年度の「業績見通しアンケート」調査結果公表
【東京商工リサーチ】減益見込み企業の約8割が「原材料高騰」を理由に ～ 2022年度の「業績見通しアンケート」調査 ～
東京商工リサーチでは、10月上旬に業績見通しに関する調査を行い、5,505から回答を得ました。
その結果、減益の見通しは34.4%、その要因に「原材料高騰」を挙げた社が77.3％に上ったようです。
一方で、増収（売上増加）の見通しは36.3％で、その要因に「値上げ」ｶﾞ54.2%のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日税連】日本税理士会連合会事業承継ポータルサイト
日本税理士会連合会では、「事業承継ポータルサイト」を開設しました。
顧問税理士向けではありますが、
事業承継診断（簡易版）が掲載されていて、どなたでも参考になると思います。
【共同通信】生前贈与の税制簡素化へ 来年度改正で政府検討
2023年度税制改正で、贈与税の手続き簡素化を検討しているそうです。
贈与税は、暦年課税と相続時精算課税制度があり、どちらかを選択します。
暦年課税は、1年間に贈与を受けた金額が、基礎控除の110万円までは税金がかからず、超えた場合に超えた金額に税率をかけて贈与税を計算します。
相続時精算課税は、60歳以上の父母や祖父母から贈与を受けた金額の累計が、特別控除の2,500万円までは税金がかからず、超えた場合に超えた金額に20％の税率をかけて贈与税を計算します。この制度を利用した場合には、少額の贈与（110万円以下）でも、申告が必要となります。また、文字通り、相続が発生した際に、相続財産に戻して相続税を計算することになります。
不動産や株式など大きな金額の贈与の場合には、相続時精算課税制度を選択した方が有利な場合がありますが、手続きが煩雑のため、利用が伸び悩んでいるそうです。
そのため、一定額までは申告を不要とするなどの簡素化を県としているそうです。
今後の議論の行方に注目です。
【法務省】令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
【法務省】令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2022年（令和4年）10月13日に、
- 12年以上登記がされていない株式会社
- ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人
について、法務大臣による官報公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2022年（令和4年）12月13日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【日商】中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』作成・公表のお知らせ
【日商】中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』作成・公表のお知らせ～中小企業向けにわかりやすく解説～
日本商工会議所から、中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』が、作成・公表されました。
クラウドファンディングについて、言葉は聞いたことがあるけど、よく分からない、という声を受けて、作成されたものです。
活用事例や、実行の手順などが載っています。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、8月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。