リース事業協会から、「新リース会計基準について(2)」が公表されました。
月間リース2024年12月号に掲載されたものです。
今回は、「借手の会計処理」についての解説です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
リース事業協会から、「新リース会計基準について(2)」が公表されました。
月間リース2024年12月号に掲載されたものです。
今回は、「借手の会計処理」についての解説です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、相続税・贈与税の延納の手引、相続税の物納の手引き(手続編)、(整備編)が公表されました。
国税は金銭で一時に納付が原則ですが、困難な事由がある場合に、延納や物納をすることが出来ます。
その際の手続等が記載されていますので、該当する方は、是非ご覧下さい。
【経済産業省】「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催します ~グループディスカッションを通して理解を深めます~
経済産業省では、2月13日~21日の期間に、全6回、各3時間半で、
「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」
を実地とオンラインで開催するようです。
移転価格税制や各国の税制、税務調査の実情に加え、外国子会社合算税制やグローバル・ミニマム課税等の国際税務の最近の動向と対応方法等の様々な課題に対応するための必要な知識や税務ガバナンスについて、ワークショップを通して分かりやすく解説し、事例を紹介するとともにグループディスカッションにより理解を深めるという目的で開催されます。
申込は1月23日からです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】寄付透明化へ新ルール 企業版ふるさと納税、社名公表も―内閣府
企業版jふるさと納税について、自治体が企業に対し見返りをしたという不適正事例があったことにより、透明性を高めるため、企業名を公表することになるようです。
また、ルール違反した自治体は、2年間は認定を取り消され、再申請できなくなり、企業側も税制優遇を受けられなくなるようです。
【e-Tax】マイページからe-Taxで提出した「贈与税申告書」が確認できるようになりました。
1月6日から、過去にe-Taxで提出された贈与税申告書が確認できるようになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁HP内に、定額減税の実施を踏まえた、令和6年分所得税の確定申告に関する情報が掲載されています。
所得税の確定申告が必要な方、還付申告を行う方は、確定申告の際に、定額減税額を控除して計算を行います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁では、税務職員チャットボット(ふたば)が、年末調整、所得税定額減税、所得税確定申告、消費税確定申告・インボイス制度に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
1月6日から、所得税確定申告に関する相談の受付が始まりました。
所得税確定申告に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
なお、消費税確定申告に関する相談は、2月3日開始予定です。
国税庁HP内に、「令和6年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月17日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、
「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」などの確定申告情報
が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
先日公表された、令和7年度税制改正大綱は、昨年12月27日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要(ポイント)が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
あけましておめでとうございます。
2025年を迎えました。
今年は皆様にとってどんな年となるでしょうか。
昨年は、物価上昇の波に拍車がかかり、金利のある世界に戻るなど、変化のスピードが速い、激動の1年となりました。
弊事務所も、新しい時代を切り拓く皆様から信頼され続けるよう、「変化」をしつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
また、このブログも引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。