【国税庁】令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税の申告は、2,285万人（前年比1.6％増）で、申告納税額は、3兆7,915億円となりました。
消費税の申告は、113.5万件（前年比1.0％増）で、申告納税額は、6,315億円となりました。
贈与税の申告は、53.2万人（前年比9.5％増）で、申告納税額は、3,327億円となりました。
自宅等から所得税の申告をe-Taxで行った人は923万人で、うち税理士に依頼せず自身で行った人は442.4万人（前年比1.4倍）となりました。さらにスマホで行った人は153万人（前年比1.5倍）となりました。
【経済産業省】「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました
経済産業省では、「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめ、公表しました。
経済産業省と関係独立行政法人等が行っているスタートアップ関連の支援策が計69盛り込まれています。
補助金、融資、税制などがあります。
財務省から、動画「令和4年度税制改正」が公開されました。
約20分の動画です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
納税環境整備
国税庁から、令和3年（2021年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より11.9%増加し、認容されたのは6.9%（前年10.0%）となりました。
審査請求の件数は、前年より9.9%増加し、認容されたのは13.0%（前年10.0%）となりました。
訴訟の件数は、前年より13.3%増加し、納税者勝訴は13件（6.5％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【国税庁】令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
国税庁から、「令和3年度 査察の概要」が公表されました。
令和3年度において、検察庁に告発したのは75件、脱税総額は61億円です。
重点事案として、消費税事案21 件、無申告事案 16件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】「インターネット エクスプローラー」のサポート 16日に終了
インターネットエクスプローラーのサポートが、6月16日に終了します。
今後は、ウイルス感染リスクが高まることから、他の閲覧ソフトをご利用下さい。
インターネットエクスプローラーを前提としたシステムも多くあるようで、対応が急務です。
【時事通信】配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
「男女共同参画白書」が6月14日の閣議で決定されました。
この中で、配偶者控除の見直しを求めています。
配偶者控除は、所得税の計算上、最大38万円所得から控除できる制度です。
専業主婦を前提としているということで、今回の見直しの対象に挙げられたようです。
日本公認会計士協会から、「保証業務に関する解説動画」が公表されました。
近年、投資家及びその他のステークホルダーに対して非財務情報を含めて開示する新たな企業報告に関する注目度が国内外で高まっており、併せて、それに対する保証業務についても注目度が高まっているため、保証業務について改めて理解頂く機会になれば、ということで作成したそうです。
2分56秒の動画です。
JR東海では、普通回数券の販売を、9月末で終了するそうです。
利用状況を踏まえての判断です。
ICカード乗車券の普及が背景にありそうです。