国税庁から、「所得税還付申告に関する国税当局の対応について」が公表されました。
昨今、所得税の還付申告の中には、架空の源泉徴収税額や各種控除額を記載し、不正に還付を受けようとする例が見受けられるそうです。
そのため、必要であると認められる場合には、還付金の支払を一旦留保し、
勤務先に給与等の支払実績の確認をお願いしたり、自宅に直接赴き実地調査を行ったりすることがある、ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【TDB】インボイス制度に関する企業の意識調査
帝国データバンクでは、インボイス制度に関する企業の意識調査を実施し、結果を公表しました。
制度を理解している企業は76.6%の一方、理解していない企業は20.0%ありました。
登録については、9月まで申請済は52.9%、来年3月までに申請予定は22.6％あり、分からないと回答した企業が12.3％あります。
取引先の登録状況の確認は、確認済が3.8％、確認中が25.4％、制度開始までに確認予定が45.8％となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【毎日】フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ インボイス巡り
【毎日】フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ インボイス巡り
2023年10月からインボイス制度が導入されます。
その際に、それまで免税事業者だった事業者が、課税事業者になることもあります。
その際の負担軽減策を検討しているようですが、
売上の2割に抑えるという案が出ているようです。
また、1万円未満の少額取引は、インボイスの対象外とする案も出ているようです。
今後議論を重ねて、来月公表される予定の来年度税制改正大綱に盛り込まれることになります。
【TDB】インフレ手当に関する企業の実態アンケート
帝国データバンクでは、企業のインフレ手当に関する調査結果を公表しました。
物価高騰対策として、従業員に特別手当＝インフレ手当を
支給している企業は、6.6％、
支給を予定している企業は、5.7％、
支給を検討している企業は、14.1％
となり、
支給額については、
1万円～3万円未満が、27.9％で最も多いですが、
10万円超は、15％以上あるようです。
企業によって状況は異なりますし、特別手当としてではなく、昇給や賞与の増額という形で対応している企業もあるようです。
【共同通信】インボイス、中小に激変緩和措置 負担増で、23年度税制改正
【共同通信】インボイス、中小に激変緩和措置 負担増で、23年度税制改正
2023年10月からインボイス制度が導入されます。
それに合わせて、これまで免税事業者だった企業が、課税事業者になることがあります。
そのような中小企業に対し、激変緩和措置を検討しているそうです。
来年度税制改正に盛り込まれるようです。
11月末は所得税予定納税第2期と個人事業税の納期限です
11月末は、個人事業を行っている方にとって、
所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。
納付漏れのないようご確認ください。
【産経】イデコ６９歳まで加入を提示 私的年金、年齢引き上げ
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、現在、加入年齢が64歳以下ですが、
69歳以下まで、引き上げる方針です。
70歳まで働く人がいることなどが、背景にあるようです。
議論を重ね、年内に結論を出すようです。
【中小企業庁】令和４年度補正予算のうち、中小企業・小規模事業者等関連に関する情報
令和４年度補正予算のうち、中小企業・小規模事業者等関連に関する情報が、中小企業庁のHPに掲載されています。
具体的には、以下の情報が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
１．資金繰り支援
２．事業再構築補助金
３．生産性革命推進事業
- ものづくり補助金
- 持続化補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
４．インボイス制度の対応に取り組むみなさまへ
５．大胆な賃上げに取り組むみなさまへ
【国税庁】「申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）」公表（令和４年11月）
【国税庁】申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）
国税庁から、申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）が、公表されました。
グループ通算制度は、2022年（令和4年）4月1日以後に開始する事業年度から適用となっています。
制度を適用する法人の方は、是非ご確認下さい。
【東京商工リサーチ】インボイス制度の登録件数調査結果
【東京商工リサーチ】インボイス制度の登録が難航 10月末の登録率は37.1％、個人企業は14.9％と低迷
東京商工リサーチの調査では、インボイス制度の登録に関して、
10月末の登録率は37.1％、うち法人は60.5％、個人は14.9％のようです。
インボイス制度は、来年（2023年）10月1日から始まります。
登録は、原則2023年3月31日までに行う必要があります。