【共同通信】自動車取得時の税優遇を延長へ 数カ月を軸、納車遅れ救済
車の購入時に支払う「環境性能割」（旧自動車取得税）について、現行の税率区分は2023年3月末が期限となっていますが、一時的に延長するようです。
また、自動車重量税を軽減する「エコカー減税」も、2023年4月末が期限ですが、こちらも延長するようです。
現在、半導体不足等により納車遅れが発生していて、その救済が一因のようです。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁から、「令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響を受けつつも、調査件数、申告漏れ所得額、追徴税額は増加したようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
- 消費税還付法人に対し、総額372億円を追徴、うち不正還付は111億円
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為であるため、特に厳正な調査を実施
- 海外取引に係る申告漏れ所得は総額1,611億円、源泉徴収漏れは31億円
→輸出入取引や海外投資を行う法人、非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得について、厳正な調査を実施
- 無申告法人に対し、総額173億円を追徴
→資料のさらなる収集・活用を図り、積極的に調査を実施
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、10月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和4年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
令和4年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和5年2月16日から3月15日までです。
例年同様、各税務署では確定申告会場を設置します。
感染症対策として、入場には整理券が必要となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、すでに85％以上の人が、確定申告会場に来場せずに確定申告をしているそうで、
国税庁では、自宅からe-Taxを利用した申告を推奨しています。
【国税庁】「令和４年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
【国税庁】「令和４年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和4年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
令和4年分の確定申告及び納付期限は令和5年3月15日、消費税は令和5年3月31日です。
よく見られているページとして、
- 医療費控除を受ける方へ
- 住宅ローン控除を受ける方へ
- ふるさと納税をされた方へ
が掲載されています。
なお、確定申告書作成コーナーは、1月上旬に公開予定のようです。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。
【共同通信】小規模事業者は税額2割に軽減 来年10月インボイス導入で
【共同通信】小規模事業者は税額2割に軽減 来年10月インボイス導入で
来年（2023年）10月からインボイス制度が導入されます。
免税事業者が課税事業者になる場合、3年間、消費税額を売上の2割に抑える特例を設け、
1万円未満についてはインボイスを不要とする方針を、
与党が固め、12月に公表予定の来年度税制改正大綱に盛り込むようです。
【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年11月改訂）を掲載しました
【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）（令和４年11月改訂）を掲載しました
国税庁から、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年11月改訂）が、公表されました。
この制度は、
令和4年1月1日～令和5年12月31日に、
父母や祖父母などの直系尊属から、
自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の
対価に充てるための金銭を取得した場合で、
一定の要件を満たす場合には、
贈与税が一部非課税となります。
なお、全額非課税となる場合でも、申告が必要となるので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイスＱ＆Ａ改訂
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました
国税庁から、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」令和4年11月改訂版が公表されました。
以下の項目が、改訂・追加されています。
- 新たに設立された法人等の登録時期の特例
- 事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続
- 適格簡易請求書の交付ができる事業
- 継続した取引における修正した適格請求書等の交付方法
- 値増金に係る適格請求書の交付
- 自動販売機及び自動サービス機の範囲
- 媒介者交付特例
- 複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用
- 複数の取引をまとめた請求書の交付
- 外貨建取引における適格請求書の記載事項
- 物品切手等を値引販売した場合の適格請求書の記載事項
- 適格請求書の写しの電磁的記録による保存
- 提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法
- 提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存形式
- 提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存
- 立替金
- 見積額が記載された適格請求書の保存等
- 出来高検収書の保存による仕入税額控除
- 短期前払費用
- 郵便切手類又は物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れの時期
- 物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れに係る支払対価の額
- 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項
- 適格請求書等保存方式の下での税額計算の概要
- 課税期間をまたぐ適格請求書による売上税額の計算
- 仕入税額の計算方法
- 外貨建取引における仕入税額の計算方法
なお、全体で112問あります。準備の過程で気になる事項があった場合には、このQ&Aもご覧下さい。
【国税庁】令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
【国税庁】令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁から、「令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
所得税、消費税とも、調査件数は回復傾向にあるものの、依然として低水準です。
その中でも、所得税は、高額・悪質悪質な不正計算が見込まれる事案を優先し、消費税は、無申告等の調査を重点的に実施したほか、輸出物品販売場制度の悪用事案に対する調査に新たに積極的に取り組んだ結果、追徴税額は、コロナ前の水準に近づいたそうです。
また、富裕層に対する調査では、１件当たり申告漏れ所得3,767万円、追徴税額1,067万円と、過去最高となったようです。
その他、海外投資、無申告者などの調査においても、同様に過去最高となり、インターネット取引においては高水準となったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】所得税還付申告に関する国税当局の対応について
国税庁から、「所得税還付申告に関する国税当局の対応について」が公表されました。
昨今、所得税の還付申告の中には、架空の源泉徴収税額や各種控除額を記載し、不正に還付を受けようとする例が見受けられるそうです。
そのため、必要であると認められる場合には、還付金の支払を一旦留保し、
勤務先に給与等の支払実績の確認をお願いしたり、自宅に直接赴き実地調査を行ったりすることがある、ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。