【ASBJ】実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表
2023年（令和5年）度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する税制が導入される予定です。
グローバル・ミニマム課税は、多国籍企業において、各国ごとに最低税率15％を確保するもので、子会社で15％を下回る場合、親会社において差額を負担することになります。
企業会計基準委員会（ASBJ）では、グローバル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用するか否について検討を重ね、この度、当面の取扱い（案）を公表しました。
3月3日まで意見募集しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和５年２月）
財務省から、「令和5年度税制改正（案）のポイント」（令和5年2月）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
国際課税
納税環境整備
【ことら】『ことら送金』ますます便利に！更に１７０信用金庫が対応予定
昨年10月11日から「ことら送金」が始まりました。
10万円までの金額であれば、振込先の口座番号を知らなくても、携帯電話の番号やメールアドレスが分かれば、送金できる、というものです。
現在、31銀行で対応出来ますが、8月以降、全国170の信用金庫も対応予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
令和4年分贈与税の申告書の受付が、2月1日から始まっています。
以下の方が対象となります。
2～4に該当する方は、仮に納税額が0であっても、申告書の提出が必要となりますので、ご注意下さい。
確定申告に関する情報は、リンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について
経済産業省から、「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」が公表され、
2月24日まで意見募集を受け付けています。
国際基準の改訂や技術の進展に伴う状況の変化等を踏まえて、改訂・見直しが行われました。
実施⽅法等の「実践部分」については切り離して、ガイドラインとして別冊化され、
今後は、システム監査に知⾒のある⺠間団体（⽇本システム監査⼈協会）においてアップデート等を図っていくことが予定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2022」が公表されました。
以下の開示例が掲載されています。
〇 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例
１．「環境（気候変動関連等）」の開示例
２．「社会（人的資本、多様性 等）」の開示例
〇 有価証券報告書の事業の状況に関する開示例
３．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
４．「事業等のリスク」の開示例
５．「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の開示例
【日商】インボイス制度の負担軽減措置の内容を盛り込んだ新チラシを公表
日本商工会議所から、インボイス制度の負担軽減措置の内容を盛り込んだ新チラシが公表されました。
2023年（令和5年）度税制改正大綱において、負担軽減策が盛り込まれることになりました。
納税額を売上税額の2割に軽減することと、1万円未満のインボイスの保存を不要にすることです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和４年分）の相談を開始しました
チャットボット（ふたば）で、消費税の相談が開始されました。
チャットボットは、AI（人工知能）を活用したシステムによる自動応答です。
24時間利用可能です。
すでに、所得税の確定申告に関する相談は始まっていて、今回消費税（確定申告やインボイス制度）についての相談も始まりました。
【国税庁】令和元年分及び令和２年分贈与税の申告に係る延滞税の過大徴収について
全国354税務署において、令和元年分及び令和２年分贈与税の申告について、延滞税を課題徴収していたことが判明したそうです。
令和元年分及び令和２年分贈与税の申告については、新型コロナウイルス感染症の影響で、申告期限を一律に１ヶ月延長していましたが、それを考慮せずに延滞税を計算していたようです。
該当する方には、税務署から直接連絡があり、還付されるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）（令和５年１月13日）
国税庁から、「NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）」が公表されました。
NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質
を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつトークンをいいます。
詳細はリンク先をご覧下さい。