財務省から、「令和7年度 税制改正の解説」が公表されました。
今回の改正は、防衛特別法人税(仮称)の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省から、「令和7年度 税制改正の解説」が公表されました。
今回の改正は、防衛特別法人税(仮称)の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
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【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和7事務年度版)」の公表について
公認会計士・監査審査会(CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集(令和7事務年度版)」が公表されました。
この中で、「Ⅲ.個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点、及び評価できる取組の事例が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。
【e-Tax】令和7年7月10日(木)にダイレクト納付による引き落としを予定の方へ
7月10日は、源泉所得税及び復興特別所得税の納期限であり、多くの人がダイレクト納付を利用するため、通常よりも引き落としの結果を通知するまでに時間を要することが見込まれるそうです。
残高不足等の理由により引き落としができなかった場合も、引き落としの結果はe-Taxのメッセージボックスに格納されるので、必ず確認するよう、注意喚起されています。
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、SSBJハンドブックを公表しました。
このハンドブックは、SSBJ基準を利用する際の便宜を考慮して作成する解説です。
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リース事業協会から、「新リース会計基準と税制」が公表されました。
新リース会計基準を適用する借手側の税制、2025年6月30日に公表された改正法人税基本通達及び改正消費税法基本通達の概要を説明となっています。
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【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)」が、公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月~4月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
2025年(令和7年)分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比2.7%上がり、4年連続上昇しました。
路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2025年(令和7年)年1月1日時点の価額です。
2025年(令和7年)1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【JR東海】東海道・山陽新幹線 「弱冷房車」の試験導入について
東海道・山陽新幹線では、「弱冷房車」を試験導入するそうです。
2025年8月1日(金)~7日(木)及び8月18日(月)~31日(日)
に運行するひかり号10本の3号車で実施されます。
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【JICPA】会計制度委員会研究報告第18号「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会から、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」が公表されました。
現在、日本において、補助金等に関する会計基準が存在していません。
今回の報告では、補助金等に関する会計処理及び開示(圧縮記帳に関する会計処理及び表示を含む。)について、実務上の課題等を整理し、主に収益認識の時期、総額表示・純額表示及び表示区分等について、現時点における考えを取りまとめたものです。