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【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」の公表（コーポレート・ガバナンスに関する開示）

金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」が公表されました。

今回は、コーポレート・ガバナンスに関する開示（コーポレート・ガバナンスの概要、監査の状況、株式の保有状況）が追加されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日経】マイカー通勤手当の非課税額、11年ぶり上げ　燃料高反映

マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税額を、11年ぶりに引き上げるようです。

現在は、片道の通勤距離が、

2km以上10km未満→月4,200円まで非課税

10km以上15km未満→月7,100円まで非課税

などとなっています。

詳細はこちら　↓

【国税庁】No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当

ガソリン価格が、11年前より2割近く上昇しているなどの事情を考慮しての改正です。

【時事通信】２月電気料金、８社値上げ　２１～５４円、燃料高反映

2月使用分（3月請求分）の電気料金は、大手8社で、21～54円値上げするそうです。

なお、1月使用分から1kwあたり2.5円の補助金がついていますが、3月使用分から減額されます。

【JICPA】「業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」の公表について

【JICPA】「専門業務実務指針4468「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」の公表について

日本公認会計士協会から、業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」及び専門業務実務指針4468「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表されました。

業種別委員会実務指針第73号の方は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業者に対して、公認会計士又は監査法人による財務諸表監査が義務付けられたことを受けて、新たに取りまとめられたものです。

専門業務実務指針4468の方は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を自己の電子決済手段と分別して管理し、公認会計士等による分別管理の状況に関する外部監査を受けることが義務付けられたことを受けて、新たに取りまとめられたものです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日経】京都市の宿泊税、最高1万円に引き上げへ　税収2倍以上

京都市は条例を改正し、宿泊税を最高1万円に引き上げる方針のようです。

2026年3月からの適用を目指しています。

現行3区分を5区分にし、宿泊料金10万円以上の場合に、宿泊税は1万円となります。

【日経】起業手続き最短24時間に　法務省、定款作成ツールを導入

法務省では、2025年中に、インターネット上で定款を作成する簡易ツールを導入するそうです。

このツールを用いた場合には、公証役場と法務局で、優先して審査されるようです。

【共同通信】NISA投資額、前年比3.7倍　24年、12兆8千億円

NISAの2024年の累計投資額が、前年比3.7倍の12兆8千億円、口座数は1.2倍の1,611万件となったようです。

制度が変わったことにより、増加したと思われます。

昨年枠を使い切った方も、年が明け2025年になりましたので、また新たに、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円が使えます。

【eLTAX】PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）

3月24日から、PCdeskのバージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法が変更されます。

１．期日指定ダイレクト納付のキャンセルを可能とする対応

２．ダイレクト納付の二段階認証対応

３．メールアドレスの変更または追加時の二段階認証対応

詳細はリンク先をご覧下さい。