【東京都主税局】令和７年度自動車税（種別割）納税通知書は５月１日（木）に発送されます
5月は自動車税（種別割）の納税月です。
納期限は、5月31日が土曜日のため、6月2日となります。
東京都では、納税通知書を5月1日に発送したそうです。
他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。
納付方法、減免、猶予についても記載があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【ヤマト運輸】2025年10月1日（水）から宅急便の届出運賃を改定
【ヤマト運輸】2025年10月1日（水）から宅急便の届出運賃を改定
ヤマト運輸では、10月1日から、一部運賃が改定されます。
対象商品は、
・宅急便120サイズ～200サイズ
・ゴルフ宅急便キャディバッグ規格
・スキー宅急便板規格
で、現行運賃から、190円～620円上がります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SSBJ】有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）の公表
【SSBJ】有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）の公表
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）から、「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和７年度税制改正」（令和７年３月発行）
財務省から、「令和７年度税制改正」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
- 子育て支援に関する政策税制
- 老後に向けた資産形成の支援（案）
法人課税
- 地域経済を支える中小企業の取組みを後押しする税制
消費課税
- 外国人旅行者向け免税制度の見直し
国際課税
- 新たな国際課税ルールへの対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
納税環境整備
- デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し
【国税庁】令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
【国税庁】令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
国税庁HP内に、「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」の各種情報が掲載されています。
- 改正の概要
- 令和7年分の年末調整
- 令和8年分以後の給与の源泉徴収事務
- パンフレット
- 各種様式
- よくあるご質問（FAQ）
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります
【国税庁】昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります
国税庁から、昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります」パンフレットが公表されました。
4つの要件を満たした場合に、税務署に申請することにより、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表
【ASBJ】企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準公開草案第83号「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等が公表されました。
上場企業の四半期報告書の開示義務が廃止されたことにより、
従来の四半期決算や中間決算などについて、会計基準を開発することを決定し、検討を重ねた結果、この度公開草案の公表に至ったということです。
6月30日まで意見募集をしています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【総務省】データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始
【総務省】データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始
総務省では、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座 「社会人のためのデータサイエンス入門」を6月17日から開講するそうです。
4月15日から、受講者の募集を開始しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（令和7年4月改訂）
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
国税庁から、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」が公表されていますが、以下の8問が追加されました。
- 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録
- 適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出
- 任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い
- 適格請求書の記載事項のインターネットでの公表
- 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付
- 任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称
- 現金主義を適用する事業者における仕入税額控除のタイミング
- フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除
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【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について
【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について
日本公認会計士協会から、「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」が公表されました。
2025年3月31日時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。