【日経】マイカー通勤手当の非課税額、11年ぶり上げ 燃料高反映
マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税額を、11年ぶりに引き上げるようです。
現在は、片道の通勤距離が、
2km以上10km未満→月4,200円まで非課税
10km以上15km未満→月7,100円まで非課税
などとなっています。
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ガソリン価格が、11年前より2割近く上昇しているなどの事情を考慮しての改正です。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【時事通信】２月電気料金、８社値上げ ２１～５４円、燃料高反映
【時事通信】２月電気料金、８社値上げ ２１～５４円、燃料高反映
2月使用分（3月請求分）の電気料金は、大手8社で、21～54円値上げするそうです。
なお、1月使用分から1kwあたり2.5円の補助金がついていますが、3月使用分から減額されます。
【JICPA】「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」等の公表
【JICPA】「業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」の公表について
【JICPA】「専門業務実務指針4468「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」の公表について
日本公認会計士協会から、業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」及び専門業務実務指針4468「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表されました。
業種別委員会実務指針第73号の方は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業者に対して、公認会計士又は監査法人による財務諸表監査が義務付けられたことを受けて、新たに取りまとめられたものです。
専門業務実務指針4468の方は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を自己の電子決済手段と分別して管理し、公認会計士等による分別管理の状況に関する外部監査を受けることが義務付けられたことを受けて、新たに取りまとめられたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】M&Aに対する企業の意識調査
帝国データバンクでは、2024年12月18日～2025年1月6日に、全国2万6,721社に対し、
M&Aに対する意識調査を実施し、その結果を公表しました。
- 過去5年にM&Aに関わった企業は、11.1％
- 今後5年にM&Aに関わる関わる可能性がある企業は、29.2％
- 相手企業に重視することは、買手は「金額の折り合い」、売手は「従業員の処遇」
- 相談先は、メインバンクが、53.0％
- 「M&Aに対する規制強化の必要がある」は、59.4％
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】京都市の宿泊税、最高1万円に引き上げへ 税収2倍以上
【日経】京都市の宿泊税、最高1万円に引き上げへ 税収2倍以上
京都市は条例を改正し、宿泊税を最高1万円に引き上げる方針のようです。
2026年3月からの適用を目指しています。
現行3区分を5区分にし、宿泊料金10万円以上の場合に、宿泊税は1万円となります。
【日経】起業手続き最短24時間に 法務省、定款作成ツールを導入
【日経】起業手続き最短24時間に 法務省、定款作成ツールを導入
法務省では、2025年中に、インターネット上で定款を作成する簡易ツールを導入するそうです。
このツールを用いた場合には、公証役場と法務局で、優先して審査されるようです。
【共同通信】NISA投資額、前年比3.7倍 24年、12兆8千億円
【共同通信】NISA投資額、前年比3.7倍 24年、12兆8千億円
NISAの2024年の累計投資額が、前年比3.7倍の12兆8千億円、口座数は1.2倍の1,611万件となったようです。
制度が変わったことにより、増加したと思われます。
昨年枠を使い切った方も、年が明け2025年になりましたので、また新たに、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円が使えます。
【eLTAX】PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）
【eLTAX】PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）
3月24日から、PCdeskのバージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法が変更されます。
１．期日指定ダイレクト納付のキャンセルを可能とする対応
２．ダイレクト納付の二段階認証対応
３．メールアドレスの変更または追加時の二段階認証対応
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、12月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、12月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
12月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）
【国税庁】申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）
国税庁から、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）が、公表されました。
2025年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されたことに伴い、
申告書等閲覧サービスを利用するケースがあると思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。