【NHK】マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請
マイナンバーカードによる、コンビニエンスストアでの住民票などの証明書が交付されるサービスが、一時停止されるようです。
３月以降13件、他人の証明書が交付される事例があったそうです。
なお、自治体の窓口での交付は問題なく、これまで通りサービスが継続されるようです。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について（5月8日更新）
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について
国税庁から、「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」が更新されました。
適格請求書発行事業者の登録者数は、3月末現在で260万件を超えました。申請書の提出件数では320万件だそうです。
提出件数が増加しているため、登録通知までの期間が、
e-Taxによる提出の場合：約1ヶ月半
書面提出の場合：約3ヶ月
となっています。
登録予定の事業者で、まだ申請書を提出していない方は、早目に提出されるのがよろしいかと思います。
【ASBJ】企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表
【ASBJ】企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等が公表されました。
現行の会計基準では、オペレーティング・リース取引は、賃貸借取引に準じた会計処理となりますが、新基準では、ファイナンス・リース取引同様、資産・負債計上を求めることになります。
現在コメント募集中で、8月4日が期限となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年分の路線価図等の公開予定日について
国税庁から、「令和５年分の路線価図等の公開予定日について」が公表され、
7月3日11時公開予定となっています。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
毎年1月1日時点の価額が公表されます。
「令和５年分の路線価図等」は、2023年（令和5年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【経済産業省】2023年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
【経済産業省】2023年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
中小企業庁では、「中小企業白書」及び「小規模企業白書」を取りまとめ、公表しました。
総論として、以下の2点を挙げています。
- 中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況
- 価格転嫁に加えて、「国内投資の拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の３つの好循環」を実現していくことが重要
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】振込手数料、一部引き上げ 「店頭」負担増、ネット誘導―三菱ＵＦＪ銀
【時事通信】振込手数料、一部引き上げ 「店頭」負担増、ネット誘導―三菱ＵＦＪ銀
三菱UFJ銀行では、10月２日から振込手数料を一部引き上げるそうです。
店頭やATMを使った場合の手数料が引き上げられ、インターネットバンキングの場合は据え置きとなります。
他行がどのような対応をするかも注目です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」開設
サステナビリティ情報の開示に関する特集ページが、開設されました。
2023年3月期から、有価証券報告書等において、サステナビリティ情報の開示が求められることになりました。
解説を始め様々な情報が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】日本郵便 現金書留などの料金 10月1日から10％程度値上げへ
【NHK】日本郵便 現金書留などの料金 10月1日から10％程度値上げへ
【日本郵便】郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止ならびに国際郵便料金の改定
10月1日から、書留やゆうパックの料金が改定されます。
一般書留料および現金書留料 435円→480円
簡易書留料 320円→350円
ゆうパック セキュリティサービス料金 380円→420円
などとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【特許庁】「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」について
【特許庁】「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」について
特許庁から、「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」が公表されました。
知財を活用した企業経営を実践している企業では、経営層と知財部門との十分なコミュニケーションが図られているということで、
このガイドブックでは、知財経営の実践に悩む企業に対し、課題と打ち手、及び事例を紹介しています。
以下の内容が掲載されています。
- 知財経営の必要性と課題
- 事例集の策定に向けた調査の概要
- 企業価値と知財戦略のつながり～知財担当役員の声～
- 経営と知財をつなぐコミュニケーションのあり方
- 経営・知財のコミュニケーション強化チェックリスト
【東京都主税局】令和５年度自動車税（種別割）納税通知書は５月１日（月）に発送されます
【東京都主税局】令和５年度自動車税（種別割）納税通知書は５月１日（月）に発送されます
5月は自動車税の納税月です。納期限は31日となります。
東京都では、納税通知書を5月1日に発送するそうです。
他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。
納付方法、減免、猶予についても記載があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。