【中小企業庁】民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。
【NHK】新型コロナ「ゼロゼロ融資」 新借り換え保証制度 1/10から開始
本日(1月10日)から、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度が開始されます。
以下の要件を満たした中小企業は、借入時の信用保証料を大幅に引き下げられます。(0.85%→0.2%等)
- 売上または利益率が5%以上減少
- 経営行動計画書を作成
- 金融機関による継続的な伴走支援を受ける
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。
【NHK】新型コロナ「ゼロゼロ融資」 新借り換え保証制度 1/10から開始
本日(1月10日)から、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度が開始されます。
以下の要件を満たした中小企業は、借入時の信用保証料を大幅に引き下げられます。(0.85%→0.2%等)
詳細はリンク先をご覧下さい。
【Microsoft】Windows 8.1サポートは 2023 年 1 月 10 日に終了します
1月10日に、Windows8.1 のサポートが終了します。
今後、セキュリティ更新プログラム等が提供されなくなるため、ウィルスに感染し、情報漏えいや詐欺に遭うリスクが高まります。
Windows 8.1 をお使いの方は、速やかに、Windows10や11が搭載された新しいPCへ移行を行いましょう。
なお、Windows10は、まだサポート期間内ですが、2025年10月14日に終了予定です。
国税庁HP内に、「令和4年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」、
所得税等に関する相談に対し、AIで自動回答する「チャットボットに相談」が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
あけましておめでとうございます。
2023年を迎えました。
今年は皆さんにとってどんな年になるでしょうか。
今年は、9月から10月にかけて、フランスでラグビーワールドカップが開催されます。
前回大会は、地元開催の日本代表が、予選リーグを4戦全勝で突破し、史上初の決勝トーナメント進出を果たしました。
あれからもう4年が経過しましたが、その間にチーム・選手個人も変化をし続けて、前回より上積みしていると思いますので、今回も躍進に大いに期待しています。
また、10月1日には、消費税インボイス制度が導入されます。
世の中が目まぐるしく変化する中で、弊事務所も、変化し続ける皆様から信頼され続けるよう、「変化」しつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきたいと思います。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
国税庁から、「納税地の特例等に関する手続の変更について」が公表されました。
これまで、納税地の異動または変更があった場合には、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」または「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出が必要でした。
2022年(令和4年)度税制改正により、2023年(令和5年)1月1日以降は、上記の届出書の提出が不要になります。
納税地の異動または変更がある場合は、申告書に、異動後の納税地を記載すればよいことになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和4年版 法人税のあらましと申告の手引」が、公表されました。
以下の3種類の資料が掲載されています。
来年10月からインボイス制度が始まりますが、
12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱や、令和4年度補正予算により、
改正や支援措置が講じられることになります。
免税事業者から課税事業者になる方へ
既に課税事業者の方も
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された中小企業の会計に関する指針作成検討委員会から、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等が公表されました。
収益認識基準に関連した改正が行われています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務局】相続登記の申請をされる方へ(相続登記申請手続のご案内)
法務局から、「相続登記の申請をされる方へ(相続登記申請手続のご案内)」が、公表されました。
相続が発生して不動産を取得した場合の相続登記は、2024年4月1日からは義務化されます。
今回公表されたご案内は、遺産分割協議編と法定相続編とがあります。
是非ご覧下さい。
【国税庁】令和4年分の確定申告においてご留意いただきたい事項
国税庁から、「令和4年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が公表されました。
以下の内容が記載されています。
確定申告を予定している方は、ご一読下さい。