令和4年分贈与税の申告書の受付が、2月1日から始まっています。
以下の方が対象となります。
- 令和4年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
- 財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方
2～4に該当する方は、仮に納税額が0であっても、申告書の提出が必要となりますので、ご注意下さい。
確定申告に関する情報は、リンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【経済産業省】「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について
【経済産業省】「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について
経済産業省から、「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」が公表され、
2月24日まで意見募集を受け付けています。
国際基準の改訂や技術の進展に伴う状況の変化等を踏まえて、改訂・見直しが行われました。
実施⽅法等の「実践部分」については切り離して、ガイドラインとして別冊化され、
今後は、システム監査に知⾒のある⺠間団体（⽇本システム監査⼈協会）においてアップデート等を図っていくことが予定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2022」が公表されました。
以下の開示例が掲載されています。
〇 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例
１．「環境（気候変動関連等）」の開示例
２．「社会（人的資本、多様性 等）」の開示例
〇 有価証券報告書の事業の状況に関する開示例
３．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
４．「事業等のリスク」の開示例
５．「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の開示例
【日商】インボイス制度の負担軽減措置の内容を盛り込んだ新チラシを公表
【日商】インボイス制度の負担軽減措置の内容を盛り込んだ新チラシを公表
日本商工会議所から、インボイス制度の負担軽減措置の内容を盛り込んだ新チラシが公表されました。
2023年（令和5年）度税制改正大綱において、負担軽減策が盛り込まれることになりました。
納税額を売上税額の2割に軽減することと、1万円未満のインボイスの保存を不要にすることです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和４年分）の相談を開始しました
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和４年分）の相談を開始しました
チャットボット（ふたば）で、消費税の相談が開始されました。
チャットボットは、AI（人工知能）を活用したシステムによる自動応答です。
24時間利用可能です。
すでに、所得税の確定申告に関する相談は始まっていて、今回消費税（確定申告やインボイス制度）についての相談も始まりました。
【国税庁】令和元年分及び令和２年分贈与税の申告に係る延滞税の過大徴収について
【国税庁】令和元年分及び令和２年分贈与税の申告に係る延滞税の過大徴収について
全国354税務署において、令和元年分及び令和２年分贈与税の申告について、延滞税を課題徴収していたことが判明したそうです。
令和元年分及び令和２年分贈与税の申告については、新型コロナウイルス感染症の影響で、申告期限を一律に１ヶ月延長していましたが、それを考慮せずに延滞税を計算していたようです。
該当する方には、税務署から直接連絡があり、還付されるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】NFTに関する税務上の取扱いについて
【国税庁】NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）（令和５年１月13日）
国税庁から、「NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）」が公表されました。
NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質
を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつトークンをいいます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）
【国税庁】法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）
国税庁から、「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」が公表されました。
なお、2023年（令和5年）度税制改正により、暗号資産等の評価方法について見直しが行われることになっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2022年12月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2022年12月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2022年12月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【NHK】自賠責保険料 4月から平均11％余引き下げ 交通事故減少などで
【NHK】自賠責保険料 4月から平均11％余引き下げ 交通事故減少などで
【金融庁】第145回・第146回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について
自賠責保険料は、4月から、平均11.4%引き下げられ、
乗用車の保険料（2年契約）が、17,650円、軽自動車の保険料（2年契約）が、17,540円
となります。
交通事故が減少しているためです。