【国税庁】「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました
国税庁から、「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」が公表されました。
改正点は、以下の通りです。
＜相続時精算課税＞
＜暦年課税＞
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】路線価２年連続上昇 平均１．５％、都市部中心―下落２０県も幅縮小・国税庁
2023年（令和5年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比1.5%上がり、2年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2023年（令和5年）年1月1日時点の価額です。
2023年（令和5年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【時事通信】実勢価格の６割で評価 マンション、相続税に影響も―国税庁
【国税庁】マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について
いわゆる”タワマン節税”と言われる、マンションの高層階ほど、実勢価格と相続税評価額との乖離が大きく、相続税が少なくなる事象について、
評価方法の見直しが行い、相続税評価額を、最低限実勢価格の6割程度とするようです。
今後、通達改正案が公表され、意見募集を経て、来年1月からの適用を目指すようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JR東海】夏休み期間に「お子さま連れ専用車両」を設定します！
東海道新幹線では、8月10日～20日に、のぞみの一部列車（1日片道1～3本）の12号車指定席に、
「お子さま連れ専用車両」を設定するそうです。
その車両は、お子さま連れの方々だけとなります。
7月3日14時からの販売となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】金融庁が実施した「企業アンケート調査の結果」について公表しました。
金融庁が実施した「企業アンケート調査の結果」について公表されました。
約３万社の中堅・中小企業を対象にアンケートを実施し、約１万社から回答を得ています。
アンケート内容は、
となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】官報で決算公告、株式会社のわずか1.8％
会社法の規定で、決算公告が義務付けられています。
その方法は、官報、日刊新聞紙、電子があります。
東京商工リサーチの調査では、官報を選択している株式会社は、83.9％あります。
しかし、そのうち、実際に公告している株式会社は、1.8％に過ぎないそうです。
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【時事通信】火災保険料、全国平均１３％上げ 水害補償を５区分―損保料率機構
火災保険料が、全国平均13％引き上げられるそうです。
自然災害が多発し、保険金の支払額が増加していることが要因です。
また、水害補償に関しては、これまで全国一律だったのを、災害リスクに応じて５段階に分けて、保険料に差を設けることになるようです。
東京都主税局から、「ガイドブック都税2023（令和5年度版）」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも、7月上旬から無料配布されてます。
以下のような内容が掲載されています。
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
【国税庁】株式公開買付（ＴＯＢ）成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税（株式等譲渡所得）の申告漏れ等について
国税庁から、「株式公開買付（ＴＯＢ）成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税（株式等譲渡所得）の申告漏れ等について」が、公表されました。
サンプル調査を行ったところ、
379件中199件で申告漏れがあり、中には1億円を超える譲渡益が生じていたのに、申告漏れとなっている事例があったそうです。
上場廃止となった株式をＴＯＢによる買付者などに買い取られた人は、申告漏れとなっていないか、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】四半期報告書廃止の改正案が先送り 取引所や上場企業にも影響
6月21日に通常国会が閉幕しました。
四半期報告書廃止などが盛り込まれた、金融商品取引法の改正案は先送りとなりました。
秋の臨時国会での成立を目指すことになるようです。
この改正法が成立すると、第1、第3四半期については、四半期報告書が廃止となり、決算短信に一本化されることになります。