【時事通信】普通郵便でクレカ、対応割れる 不在でも投函、不正利用を警戒
これまでは、クレジットカードは、書留で送られてきましたが、
会社によっては、普通郵便を利用し始めたようです。
普通郵便では、不在時にも届きますが、誤配や盗難のリスクもあります。
ご自分の利用カード会社がどのような対応を取るのか、いつ頃新しいカードが届くのかは、自分でしっかり把握しておく必要がありそうです。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【監査役協会】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を受けて
【監査役協会】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を受けて
日本監査役協会から、「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を受けて」が公表されました。
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正は、2023年3月31日以後終了事業年度に係る有価証券報告書から適用され、
サステナビリティに関する企業の取組みの開示、コーポレートガバナンスに関する開示に関して改正があります。
これらの改正に対する監査役としての対応が、まとめられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JR東日本】「普通乗車券」と「通勤定期券」の運賃改定のお知らせ
【JR東日本】「普通乗車券」と「通勤定期券」の運賃改定のお知らせ
JR東日本では、東京の電車特定期間において、3月18日から運賃改定が行われます。
普通乗車券は、鉄道駅バリアフリー料金10円が加算されます。
通勤定期券は、平日朝以外のオフピーク定期券を設け、10％値下げし、普通乗車券同様、鉄道駅バリアフリー料金（1ヶ月280円、3ヶ月790円、6ヶ月1,420円）が加算されます。
通常の定期券は、1.4％値上げし、鉄道駅バリアフリー料金が加算されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出
「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
この法律案には、四半期報告書の廃止が盛り込まれています。
第1・3四半期については、四半期決算短信に一本化されることになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】新任監査役ガイド（第7版）
日本監査役協会から、新任監査役ガイド（第7版）が公表されました。
2017年の第6版公表以来の改訂となります。
その間に、会社法等の改正、コーポレートガバナンスコードの改訂、監査基準等の改訂があり、それらを織り込んだ改訂がなされたようです。
第6版からの変更箇所も合わせて公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】2023年度の祝日等における郵便物等の配達
2023年度の国民の祝日、振替休日、土曜日および日曜日における郵便物および荷物の配達について、公表されました。
GW中は、5月５日に配達が予定されています。
なお、速達、書留、レターパック、ゆうパックなどは、祝日等も配達されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】学習まんが『税金のひみつ』が完成しました！
小学生向けの学習まんが『税金のひみつ』が完成し、全国の小学校、図書館、児童館等へ寄贈されるそうです。
リンク先から、電子版を読むことが出来ます。
税金の意義や役割に無関心な少年が、夢の中でゲームの世界に入り込み、その世界での様々な出来事を通じて税金の大切さを学ぶというストーリーで、
税金の使いみちや税金の歴史などを詳しく解説した「コラム」なども載っています。
【国税庁】別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点（中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点）
【国税庁】別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点（中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点）
国税庁から、別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点が、公表されています。
適用出来ないにも関わらず適用している事例や、算出を誤っている事例が見受けられるそうです。
この制度は、毎年のように改正が行われていることが、誤りの原因と考えられますが、
適用となる要件、算出過程を、改めてご確認下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【会計検査院】「会計検査のあらまし－令和4年会計検査院年報－」を発行しました。
【会計検査院】「会計検査のあらまし－令和4年会計検査院年報－」を発行しました。
会計検査院から、「会計検査のあらまし－令和4年会計検査院年報－」が発行されました。
以下の内容が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
第1章 会計検査院の概要
第2章 検査の結果
第1節 令和3年度検査結果報告
第2節 令和3年度国有財産結果報告
第3節 日本放送協会令和3年度財務諸表等の検査
第4節 令和3年度特別会計財務書類の検査
第5節 令和3年度決算検査報告の内閣送付後に公表された検査結果
第3章 国の税制等の状況
【東京都主税局】地方税共通システムの対象税目及び納付方法の拡大について
【東京都主税局】地方税共通システムの対象税目及び納付方法の拡大について
4月1日から、eLTAXにおける地方税共通納税システムの対象税目及び納付方法が拡大されます。
固定資産税、不動産取得税、自動車税、個人事業税なども対象となります。
また、納付方法については、スマートフォン決済アプリやクレジットカード納付が可能となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。