東京商工リサーチから、2024年「全国社長の年齢」調査結果が公表されました。
2024年の社長の平均年齢は63.59歳（前年63.35歳）に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録したようです。
また、70代以上の社長の構成比は34.47％と過去最高を記録したようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
本日から所得税等の確定申告の受付が始まります
本日2月17日から、令和6年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
所得税、贈与税の期限は3月17日、消費税は3月31日となります。
曜日の関係で、昨年とは期限が異なっていますので、ご注意下さい。
確定申告会場に行かれる場合は、入場整理券が必要です。
LINEで事前に入手することが可能です。詳細はこちら ↓
また、自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【JICPA】サステナビリティ保証シンポジウム2025のアーカイブ動画公開のお知らせ他
【JICPA】サステナビリティ保証シンポジウム2025「我が国におけるサステナビリティ保証業務の今後の展望～ISSA 5000の策定を受けて」の開催報告及びアーカイブ動画公開のお知らせ
日本公認会計士協会では、2025年１月23日に、サステナビリティ保証シンポジウム2025「我が国におけるサステナビリティ保証業務の今後の展望～ISSA 5000の策定を受けて」を開催しました。
752人の参加があったようです。
そのアーカイブ動画が公開されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】サステナビリティ情報の作成・保証に関して覚えておきたい登場人物
【JICPA】【Sustainability Assurance Insights Vol.７】サステナビリティ情報の作成・保証に関して覚えておきたい登場人物
日本公認会計士協会では、サステナビリティ保証に関する理解向上に資する情報を集約して提供することを目的として、サステナビリティ保証に関する国内外の動向を取り上げた「Sustainability Assurance Insights」を公表しています。
今回、「Vol.７ サステナビリティ情報の作成・保証に関して覚えておきたい登場人物」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等を改定
【中小企業庁】「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等を改定しました。
中小企業庁から、「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等の改定が公表されました。
保証債務の整理手順、書式集及び参考書式、保証債務の整理手順Q＆A
が改定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和６年分）・インボイス制度の相談を開始
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整、所得税定額減税、所得税確定申告、消費税確定申告・インボイス制度に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
2月3日から、消費税の確定申告（令和６年分）・インボイス制度に関する相談の受付が始まりました。
消費税の確定申告・インボイス制度に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
【JICPA】JICPAサステナビリティ・ウェビナー「人権・人的資本と情報開示」の開催について
【JICPA】JICPAサステナビリティ・ウェビナー「人権・人的資本と情報開示」の開催について
日本公認会計士協会では、
２月27日（木）15:00～16:40に、
JICPAサステナビリティ・ウェビナーシリーズ第7回として、
「人権・人的資本と情報開示」を開催するそうです。
会員だけでなく、一般の方も参加できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
【日商】中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
令和7年度税制改正法案は、国会に提出されましたが、
日商では、中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表しました。
「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」、「中小企業の法人税軽減措置」等についての解説で、約30分です。
【財務省】所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出
「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
いわゆる、税制改正法案です。
法案の概要は、リンク先をご覧下さい。
年収103万円の壁を始めとして、今後の協議により、修正の可能性もあります。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」の公表（コーポレート・ガバナンスに関する開示）
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」の公表（コーポレート・ガバナンスに関する開示）
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」が公表されました。
今回は、コーポレート・ガバナンスに関する開示（コーポレート・ガバナンスの概要、監査の状況、株式の保有状況）が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。