【経済産業省】大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック
経済産業省から、「大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック」が公表されました。
この制度は、頻繁に改訂されますが、今回公表されたガイドブックは、
2022年４月１日から2024年３月31日までの間に開始する各事業年度
が適用期間となります。
従って、今決算作業中の2023年3月期決算会社から適用となります。
この制度に係る申告には誤りが多いそうですので、（詳細は以下のリンク先 ↓）
【国税庁】調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例【2023年4月12日付ブログ】
ガイドブックで今一度ご確認下さい。
令和5年度税制改正において、インボイス関連についても改正がありました。
国税庁では、それらについてまとめたパンフレットを公表しています。
改正内容は、
と４点あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
国税庁では、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」を公表していますが、改訂がありました。
全部で127問あります。
10月1日のインボイス制度導入前に、ご確認の上、準備を進めるようにしましょう。
【金融庁】「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレットの作成について
金融庁から、「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレットが、公表されました。
昨年12月に、「経営者保証改革プログラム」が公表されました。
このプログラムには、民間金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させるための施策などが盛り込まれています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
金融庁から、「NISAの満足度等に関する調査」が公表されました。
について、細かく分析した結果が掲載されています。
なお、NISAについては、2023年（令和5年）度税制改正において、2024年以降NISAが変わります。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
国税庁から、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」が公表されました。
などが挙げられています。
また、これらのミスは「申告書確認表」を活用することで、未然に防止することが可能、とのことです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について
【金融庁】「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁から、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されました。
また、その改訂に合わせ、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されました。
主な改訂点そその考え方については、リンク先に掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】中高生の日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画（一言のシン）の続編を公開！
日本公認会計士協会から、中高生の日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画（一言のシン）の続編が、公開されました。
第２話では、身近な日常生活における「お金の使い方」を扱っています。
第３話では、「お金で比較すること」の大切さを扱っています。
それぞれ10分弱の動画です。
【経済産業省】2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました
経済産業省が、キャッシュレス決済比率を算出したところ、
2022年では、36％、111兆円に達したそうです。
2025年までに4割程度にするという目標を掲げていますが、達成できそうな伸びです。
中でも、クレジットは30.4％、93.8兆円と群を抜いていますが、
コード決済が5年ほど前に登場してから、徐々に伸びてきています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
国税庁から、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」が公表されました。
2023年度税制改正により、
「土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減」は、2026年3月31日まで延長されました。
なお、「住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減」、「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」は、2024年3月31日までとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。