【法務局】令和５年１０月１日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて
10月1日から郵便料金が改定されますが、
各種登記手続において、登記の申請人等又は登記事項証明書等の交付請求人が負担する郵便料金の取扱いについて、ご注意下さい。
9月29日17時15分までに、登記の申請等又は登記事項証明書等の交付の請求の受付されたものは、旧料金
10月2日以降に、登記の申請等又は登記事項証明書等の交付の請求の受付されたものは、新料金
となります。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【産経】繁忙期の「のぞみ」全席指定に 年末年始から、新幹線
【JR東海】この冬、年末年始は「のぞみ」号を全席指定席として運行します
年末年始、ゴールデンウィーク、お盆の３大ピーク期においては、
東海道・山陽新幹線ののぞみ号が全席指定席となるようです。
今年の年末年始（2023年12月28日～2024年1月4日）から、始まります。
【読売】セブン銀行ＡＴＭ、カード使わず顔認証のみで入出金ＯＫ…２４年春から・他行の口座も
【読売】セブン銀行ＡＴＭ、カード使わず顔認証のみで入出金ＯＫ…２４年春から・他行の口座も
セブン銀行では、来年2024年春から、キャッシュカード不要、顔認証のみで、ATMでの入出金が出来るようになるそうです。
また、他の金融機関にも連携を呼び掛けて、他行口座でも顔認証のみで入出金が出来るようにしていくそうです。
【日経】インボイス、課税事業者の申請95%に 8月末時点
10月からインボイス制度が始まりますが、8月末時点で、課税事業者の登録申請が、95％に達したようです。
また、財務省の試算では、460万の免税事業者のうち、新たに課税事業者となる事業者が160万と推計したそうです。
なお、これから申請する場合、e-Taxを利用すると約1ヶ月、書面提出では約2ヶ月かかります。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和5年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 給与を受け取ったら？
- 退職したら？
- 年金を受け取ったら？
- 結婚したら？
- ひとり親の方は？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金を受け取ったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税はどのように納めるの？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 自宅を配偶者に贈与したら？
- 子や孫に贈与したら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 離婚で財産分与を受けたら？
- 相続があったら？
- 相続税の計算は？
- 相続税の申告・納付までのスケジュールは？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【国税庁】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（２割特例用）
【国税庁】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（２割特例用）
国税庁から、「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（２割特例用）」が公表されました。
10月1日からのインボイス制度適用により、免税事業者から課税事業者になった場合に、
納税額を売上の2割に抑える特例を、2割特例と言います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！
【国税庁】令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！
令和5年分の確定申告は、
マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大するそうです。
給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金も対象となります。
また、消費税納税額を売上税額の２割に軽減するいわゆる「２割特例」の申告書についても、
売上の金額の入力だけで、自動的に税額計算されるようになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SESC】「令和４事務年度 開示検査事例集」の公表について
【SESC】「令和４事務年度 開示検査事例集」の公表について
証券取引等監視委員会から、「令和４事務年度 開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、証券取引等監視委員会による開示検査の最近の取組みや、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
毎年公表されていますが、今回追加された内容は、
- 商品売買を仮装した売上の架空計上
- 代理人取引による売上の過大計上
- 非財務情報である重要事象等の不記載
など、近年の開示規制違反に見られる様々な事例を積極的に紹介されています。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
【金融庁】「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について
【金融庁】「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について
金融庁から、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」及び「内部統制報告制度に関する事例集」の改訂が公表されました。
2023年4月7日に、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されたことに伴い、改訂されたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和６年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長、交際費課税の特例措置の拡充・延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。