作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【国税庁】納付書の事前送付に関するお知らせ

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【国税庁】納付書の事前送付に関するお知らせ

来年2024年5月以降、

  • e-Taxにより申告書を提出されている法人
  • e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人
  • e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人
  • ダイレクト納付、振替納税など、「納付書」を使用しない手段で納付している法人・個人

については、「納付書」の事前送付を行わないことになるそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国税庁】令和5年度法人税関係法令の改正の概要

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【国税庁】令和5年度法人税関係法令の改正の概要

国税庁から、「令和5年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。

改正は、以下の項目になります。

  1. オープンイノベーション促進税制の見直し
  2. 試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)の見直し
  3. 認定株式分配に係る課税の特例の創設
  4. 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し
  5. 暗号資産の評価方法等の見直し
  6. グローバル・ミニマム課税への対応
  7. 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例の見直し
  8. その他主な改正項目

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

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【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

中小企業の会計に関する指針作成検討委員会から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。

収益の計上基準の注記に含める具体的な事項や「収益の計上が基準」の記載例が追加されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【リース事業協会】「設備投資減税に関するご案内パンフレット(2023年度)」及び「設備投資減税に関するQ&A」(2023年5月15日版)公表

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【リース事業協会】設備投資減税のご案内パンフレット(2023年度)

【リース事業協会】設備投資減税制度に関するQ&A 2023 年 5 月 15 日版

リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット(2023年度)」及び「設備投資減税に関するQ&A(2023年5月15日版)」が、公表されました。

2023年度税制改正を反映した内容となっています。

設備投資を検討する際には、ご一読下さい。

【TDB】「物価高倒産」動向調査公表

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【TDB】「物価高倒産」動向調査(2023年4月)

帝国データバンクから、「「物価高倒産」動向調査」が公表されました。

2018年1月から集計を開始して以降、「物価高倒産」が累計で1000件を超えたそうです。

業種別では、建設業、製造業、運輸業が多くなっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし

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【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし

国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし」が公表されました。

NISAに関する改正や居住用財産の譲渡所得の特別控除に関する改正などがあります。

株式等や土地・建物等の譲渡を予定している方は、ご覧下さい。

【国税庁】環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について

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【国税庁】環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について

国税庁から、「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について」が、公表されました。

環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の減免措置、いわゆるエコカー減税は、

特に環境性能に優れた、環境負荷の小さい検査自動車について、

2022023年5月1日から2023年12月 31 日までの間に、

新車新規検査により自動車検査証の交付を受ける場合には、

納付すべき自動車重量税が減免(100%・75%・50%・25%)されるものです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【特許庁】外国出願に要する費用の半額を補助します

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【特許庁】外国出願に要する費用の半額を補助します

知的財産権は国ごとに独立しているため、

日本で特許を取得していても、外国では権利としては成立しません。

そこで各国で出願する必要がありますが、その費用は高額になります。

そこで、特許庁では、中小企業の外国出願に要する費用の半額を補助しています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【NHK】マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請

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【NHK】マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請

マイナンバーカードによる、コンビニエンスストアでの住民票などの証明書が交付されるサービスが、一時停止されるようです。

3月以降13件、他人の証明書が交付される事例があったそうです。

なお、自治体の窓口での交付は問題なく、これまで通りサービスが継続されるようです。

【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について(5月8日更新)

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【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について

国税庁から、「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」が更新されました。

適格請求書発行事業者の登録者数は、3月末現在で260万件を超えました。申請書の提出件数では320万件だそうです。

提出件数が増加しているため、登録通知までの期間が、

e-Taxによる提出の場合:約1ヶ月半

書面提出の場合:約3ヶ月

となっています。

登録予定の事業者で、まだ申請書を提出していない方は、早目に提出されるのがよろしいかと思います。