国税庁から、「法定調書のデータ提出はじめよう（令和５年５月）」が公表されました。
前々年の提出すべきであった法定調書の枚数が100枚以上の場合は、e-Tax等による提出が義務付けられていますが、
そうでなくても、e-Tax等や、光ディスク等にデータを格納して郵送または持参による提出が出来ます。
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作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】収入印紙の交換と印紙税の還付について
国税庁から、「収入印紙の交換と印紙税の還付について」が公表されました。
未使用の収入印紙や客観的に見て課税文書でないものに貼り付けた印紙は、
郵便局で、5円の手数料で、他の収入印紙と交換出来ます。
現金に交換は出来ません。
課税文書に過大に収入印紙を貼った場合には、税務署で還付されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
自宅等からe-Taxを利用して提出した人は、所得税等で、1,075 万７千人と、前年比16.6％増、
納税者本人に限ると、591 万 9千人と、前年比33.8％増で、この5年間で約5倍増加したそうです。
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【国税庁】ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）
国税庁から、「ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、質問がある場合には、所轄税務署へ電話で問い合わせて下さい。
【国税庁】結婚・子育て資金、教育資金の贈与税非課税制度のあらまし（改訂版）公表
【国税庁】父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
【国税庁】祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
国税庁から、「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」及び「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」の2023年5月改訂版が公表されています。
前者は、2025年3月まで、後者は、2026年3月までとなっています。
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【e-Tax】財務諸表等にe-Taxで使用できない文字を使用した場合のエラーについて
【e-Tax】法人税申告書の送信時に「HUBH001E：送信されたデータ形式では読み取ることができません。」のエラーメッセージが表示された場合の対応について
e-Taxを使って、申告書と同時に、財務諸表等を提出する際に、
従来は民間ソフトで作成された場合、
仮にe-Taxで使用できない半角カナなどの文字が使用されていても、正常に受付られましたが、
今後は、利用可能文字のチェックが行われ、エラーとなります。
なお、期限内に申告書が提出されていれば、修正が期限後となっても、期限内扱いとなるようです。
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【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」（令和5年5月）を公表
【国税庁】「契約書や領収書と印紙税（令和５年５月）」を掲載しました
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
【国税庁】「納税に関する総合案内」を開設しました
国税庁HP内に、「納税に関する総合案内」が、開設されました。
以下の内容が掲載されています。
- 納付手続に関する情報を知りたい方
- 計画的な納税（資金の積立て）を検討されている方
- 国税を納期限までに納税することが困難な方
- 国税を滞納した場合の影響を知りたい方
- 前期から売上（収入）が減少されている方
- 税理士の方
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信
金融庁では、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」を配信しています。
今回、新たに公開された動画は以下の３本です。
【記述情報の解説８】企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説
【記述情報の解説９】（改正開示府令関連①）サステナビリティ情報の開示
【記述情報の解説10】（改正開示府令関連②）コーポレートガバナンスに関する開示
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【公正取引委員会】インボイス制度の実施に関連した注意事例について
【公正取引委員会】インボイス制度の実施に関連した注意事例について
公正取引委員会から、「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」が公表されました。
注意事例として、
経過措置により、一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、消費税相当額を取引価格から引き下げる、と一方的に通告を行った事例
が挙げられています。
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