【法務省】令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2023年（令和5年）10月12日に、
について、法務大臣による官報公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2023年（令和5年）12月12日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
外形標準課税は、資本金１億円超の法人を対象にした事業税で、
所得だけでなく、給与、家賃、利子、資本金などをベースに、課税されます。
対象法人は、2006年のピークから3分の2程度に減っているそうです。
外形標準課税の対象から外れることを目的として減資する法人もあり、
対象を、資本金と資本剰余金の合計額にすることを検討しているそうです。
【国税庁】「令和５年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をリリースしました。
国税庁から、「令和５年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」がリリースされました。
このソフトウェアは、従業員が、年末調整手続で提出する必要がある控除申告書を、質問に回答していくだけで作成することが出来るものです。
また作成した控除申告書は、データで勤務先へ提出することが可能です。
【国土交通省】低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について
国土交通省から、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について」が公表されました。
この制度は、2020年（令和2年）7月から開始され、2023年（令和5年）1月から対象が拡充されました。
取引価額が500万円以下（市街化区域内など一部は800万円以下）で、
譲渡後の利用について市区町村長の確認がされたものなどの条件を満たすものについては、
長期譲渡所得から100万円が控除されます。
適用期限は、2025年（令和7年）12月となっています。
今回公表された利用状況は、2022年（令和4年）1月～12月の市区町村長による確認書を交付した件数で、4,842件です。
譲渡前は、空き地55％、空き家28％で、譲渡後の利用は、住宅62％となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）
国税庁から、「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」が公表されました。
いわゆるタワマン節税の見直しです。
2024年（令和6年）1月1日以降に相続・贈与があった場合に適用されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
日本証券業協会から、2023年以前の一般NISA口座、つみたてNISA口座で取引されたお客様に向けた、「非課税保有期間終了後についてのお知らせ」（リーフレット）を作成し、公表しました。
一般NISAは5年、つみたてNISAは20年が非課税期間で、非課税期間が終了すると、翌年1月1日に課税口座へ移管されます。
また、2024年以降のNISAへのロールオーバーも出来ないことになっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JR東海】ＥＸサービスと乗換案内サービスの連携が始まります！
【JR東海】新幹線と在来線特急列車との「乗継割引｣の廃止について
「エクスプレス予約」「スマートＥＸ」と LINE ヤフー㈱、ジョルダン㈱、名古屋鉄道㈱が提供する乗換案内サービスとの連携が、10月3日から開始されました。
各社の乗換案内で、新幹線が含まれる場合には、EXサービスのアイコンが表示され、そこから予約出来るようになります。
一方で、新幹線と在来線特急列車との乗継割引が、来年（2024年）3月16日から廃止されることになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
国税庁から、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」が公表されていますが、令和5年10月で改訂されています。
インボイス制度が始まり、どう対応したらよいか悩むことがあるかもしれません。
その時に、このQ&Aを参照するのも1つの方法です。現在130問設定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整や所得税確定申告に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
10月2日から、年末調整に関する相談の受付が始まりました。
年末調整に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
【NHK】最低賃金 全国平均で時給1004円に きょうから順次引き上げ
最低賃金が、全国平均で時給1004円になります。
10月1日から順次引き上げられます。
最も低いのが岩手県の893円、最も高いのが東京都の1113円で、220円の差があります。